韓国哨戒機も事前通告なく飛行 NHKニュース
中国が東シナ海に設定した防空識別圏を巡り、韓国軍はこの空域を海軍のＰ３Ｃ哨戒機が２６日事前に通告せずに飛行したことを明らかにし、中国側から特段の反応はなかったとしています。 中国が設定した防空識別圏は、韓国の防空識別圏と一部が重なっている上、中国との間で管轄権を争っている、海面の下に隠れている暗礁も含まれています。 韓国軍の関係者によりますと、２６日チェジュ島から飛び立った海軍のＰ３Ｃ哨戒機がこの暗礁の周辺を飛行したということです。 毎週２回、定期的に行っている哨戒飛行の一環で、中国が求めるフライトプラン＝飛行計画書の提出など事前通告は行わず、中国側から特段の反応はなかったということです。 韓国政府は「防空識別圏は中国側が一方的に設定したものだ」として、中国に対して事前に通告しない方針を明らかにしています。 韓国側は２８日、ソウルで開かれる中国との国防次官級の協議で、この問題について話し合
都の尖閣寄付金 使途定まらず NHKニュース
政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから１１日で１年です。 東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金１４億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。 東京都は去年４月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし１月までに１４億８０００万円の寄付金を集めました。 ところが政府が去年９月に島を国有化し、寄付金の使い道が定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた１４億円余りを基金にして保有しています。 都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから１年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。 寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返して
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHKニュース
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき NHKニュース
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。 ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、去年９月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実を与え、中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。 そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国であるアメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が以前より増していると懸念を示しました。 その一方で、社説は公明党の山口代表が２５日、安倍政権の幹部としては初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて「
中国 米の尖閣発言に反発の談話 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国当局の飛行機や船が活動を活発化させていることについて、アメリカのクリントン国務長官が「日本の施政権を損なおうとする、いかなる行為にも反対する」として、中国を強くけん制する発言をしたことに対し、中国外務省は２０日、「アメリカは言動を慎むべきだ」として、これに反発する談話を発表しました。 アメリカのクリントン国務長官は１８日、岸田外務大臣との会談のあとの共同記者会見で「尖閣諸島は日本の施政下にあり、それを損なおうとする、いかなる行為にも反対する」などと述べ、これまでより踏み込んだ表現で中国を強くけん制しました。 これについて、中国外務省の秦剛報道官は２０日、談話を発表し、「現在の緊張状態は、日本政府が島を国有化するなど挑発的な行動を続けているためだ」として、「事実を見ようとしないアメリカ側の発言に、強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。 その
尖閣諸島に安保適用 米で法案成立 NHKニュース
アメリカ議会は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した法案を可決成立させ、立場を改めて明確にすることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 アメリカ議会上院は２１日、本会議を開き、議会下院が前の日に可決した２０１３会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決し、法案が成立しました。 この法案には、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡る条項が盛り込まれ、「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記されています。 そのうえで、「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づき、防衛の義務がある」として、尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内であると指摘して
政府“尖閣諸島は固有領土”強く主張へ NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の上空で１３日、中国機が初めて日本の領空を侵犯したことを受け、政府は、周辺の警戒監視態勢を強化するとともに、尖閣諸島が日本固有の領土であることを強く主張し続けるなどして、中国機による領空侵犯が頻発する事態を防ぐことに強い意思を示していく方針です。 沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の南の上空で１３日、中国当局のプロペラ機１機が領空侵犯しながら飛行しているのが確認されました。 防衛省によりますと、中国機による領空侵犯は統計を取り始めて以来、初めてだということで、森本防衛大臣は１３日、中国機に対して「日本の領空だ」と通報したところ、「ここは中国の領空だ」と答えてきたことを明らかにし、尖閣諸島を実効支配している日本側をけん制するねらいがあるという見方を示しました。 今回の事態を受けて防衛省は、自衛隊のレーダーが事前に中国機を捕捉できなかったことを踏まえ、航空自衛隊の早期警戒機を、尖閣諸島に
英研究所 日本に冷静な対応呼びかけ NHKニュース
安全保障問題の研究で世界的に知られるイギリスのシンクタンクの所長がＮＨＫのインタビューに応じ、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日本に強く反発する中国について、「２０世紀型の国家だ」と辛辣（しんらつ）な見方を示したうえで、日本に冷静な対応を呼びかけました。 イギリスのシンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」のクラーク所長は、安全保障問題の国際会議などに出席するため日本を訪れており、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 クラーク所長は、日本の尖閣諸島の国有化以降、周辺海域で中国が日本領海への侵入などを繰り返していることについて、「ヨーロッパからみても、この問題がとてもデリケートであることはよく分かる」と述べたうえで、「世界には一昔前の方法で力を行使しようとする国がある。その意味で中国は巨大な２０世紀型の国家だ」と中国に辛辣な見方を示しました。 そして、「日本は国際法に基づく毅然とした外交を進
米イノウエ上院議員 中国に危機感 NHKニュース
アメリカの上院議員を半世紀近くにわたって務め、日米関係の重要性を訴えてきた日系のダニエル・イノウエ上院議員がＮＨＫのインタビューに応じ、「尖閣諸島を巡る中国の行動は無視することはできない」と危機感を示したうえで、アジア太平洋地域の平和と安定のために日米の同盟関係の強化に力を入れるべきだと訴えました。 アメリカ連邦上院議員の最古参で、現在、大統領継承第３位の上院仮議長の地位にあるイノウエ議員は、９日から日本を訪れるのを前に、西海岸のシアトルでＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、イノウエ議員は「私もアメリカの上院の仲間も尖閣諸島や福島の原発事故などついて懸念を抱いている。これ以上、事態が悪化してほしくない」と述べ、日本に滞在中、野田総理大臣をはじめ、政府関係者から最新の情勢について話を聞きたいとしています。そして、尖閣諸島を巡る中国の対応について「大国となった中国があのような行動に出
ＮＹタイムズ記事に日本総領事館が反論 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、アメリカの主要紙、ニューヨーク・タイムズの論説委員が「中国の立場に同情を感じる」と論評した記事に対して、ニューヨークにある日本総領事館は２日、「事実に重大な誤りがあり、尖閣諸島は日本の領土である」とする反論を投稿しました。 ニューヨーク・タイムズは、先月１９日付けの電子版の評論欄に「尖閣諸島の裏にある不都合な真実」と題した、有力論説委員、ニコラス・クリストフ氏の記事を掲載しました。 この中でクリストフ氏は、台湾出身の研究者が日本や台湾で集めたとする記録などから「日本は１８９５年に戦利品として、中国から事実上、島を奪ったとする証拠が出てきており、私は中国の立場に同情する」と書きました。 これに対して、在ニューヨーク日本総領事館は２日、川村泰久首席領事の名前で電子版に投稿し、この中で「尖閣諸島は日本固有の領土であり、歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」としたうえ
“尖閣”影響で捜索中止 巡視船確保できず NHKニュース
先月２８日から今月２日にかけて岩手県の釜石海上保安部が予定していた、東日本大震災の行方不明者の海中捜索が、尖閣諸島を巡る問題などで巡視船を確保できず、中止になっていたことが分かりました。 釜石海上保安部は毎月数回、震災で行方が分からない人の海中捜索を行っていて、先月２８日から今月２日にかけても、岩手県の大船渡湾で捜索を計画していました。 この捜索にあたって、第２管区海上保安本部に１隻しかない、海中捜索に対応した巡視船「くりこま」が整備中だったため、新潟海上保安部から別の巡視船が派遣される予定でした。 しかし、釜石海上保安部によりますと、尖閣諸島を巡る問題で周辺の海域の警備が強化されたことなどから、新潟から巡視船の派遣を受けられなくなり、海中捜索は中止になったということです。 巡視船「くりこま」は、宮城県沖の太平洋で三重県の漁船と貨物船が衝突し、漁船が沈没した事故を受けて、整備を切り上げて行
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尖閣諸島警戒 海保訓練に影響懸念 NHKニュース
ＡＳＥＭで首相 尖閣問題の理解求める NHKニュース
中国当局船 ３日連続で領海に侵入 NHKニュース
中国国営テレビ“海軍艦艇尖閣海域に” NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121005/k10015532121000.html