中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は15日、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が明らかにした。政府は尖閣について「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の主張に対抗する必要があると判断した。 これに関連、外務省の河相周夫事務次官は、中国の程永華駐日大使に提出した海図の撤回を求めた。 一方、中国国内の反日デモ拡大や中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯を受け、玄葉光一郎外相は15日、外務省で幹部と協議し、中国国内の邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。日本政府は今後もデモなど中国側の反発がエスカレートする可能性があるとみて警戒を強める方針だ。 玄葉氏は15日朝、出張先のオーストラリアから予定を早めて帰国。河相氏や杉山晋輔
【ウラジオストク(ロシア極東)=竹内誠一郎、石川有希子】9日閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、尖閣諸島(沖縄県)をめぐる問題で悪化した日中の首脳会談は行われず、「立ち話」だけという異例の事態となった。 日本政府が尖閣諸島の国有化を決定した10日、中国政府は同諸島周辺を中国の「領海」とする基線を発表。さらに、中国外務省が日本非難の声明を出すなど、対日強硬姿勢を強めている。日本政府は中国側に「大局的観点」(野田首相)に立った冷静な対応を求めていく方針だ。 野田首相と中国の胡錦濤(フージンタオ)国家主席は9日、首脳会議の合間に約15分間、通訳を傍らに向かい合った。中継映像に映る胡主席は、硬い表情だった。 野田首相は、29日に迎える日中国交正常化40周年に触れ、「戦略的互恵関係を深化させたい。現下の日中関係については、大局的観点から対応したい」と、両国関係の改善を呼びかけた
野田政府による「20億円」での「尖閣国有化」報道の裏で、野田佳彦首相と中国政府の間で取り交わされた「親書」をめぐって、かなり怪しい「密約」が明らかになってきた。石原慎太郎は、8月31日に行われた定例記者会意見で、次のような話をしていたらしい。つまり、「(日本)政府が(尖閣を)買ったうえで、何もしない、何も作らない、人も置かないっていうんだったら、 我々(中国政府)はこれ以上、尖閣について口出ししない」という密約情報である。日本のマスコミは伝えないが、中国国内では報道されたという。野田民主党政府が、石原慎太郎抜きで「尖閣国有化」を急いでいる理由は明らかである。しかし、死に体内閣の野田内閣は、何をやろうとしているのだろうか。それにしても、中国情報に関して、最も肝心なことを日本国内で伝えない「日中記者交換協定」とは何か。日本のマスコミは、中国に関する情報と報道の「検閲」を受けているということだ。
関連トピックス野田佳彦尖閣諸島 中国外務省の洪磊・副報道局長は24日深夜、日本の野田佳彦首相が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「日本の固有の領土」と述べたことに「強烈な不満」を表明し、日本側の主張に反論する談話を発表した。 洪副局長は、野田首相の24日の記者会見での発言に対し、釣魚島は中国人が最初に発見・命名し、明代の史料に記載がある▽(日本の主張に根拠を与えている)サンフランシスコ平和条約に中国は参加しておらず無効――などと反論。「釣魚島は中国の不可分の領土だ」と主張した。(北京=林望) 関連記事反日デモ、中国主要紙伝えず 日本への抗議は報道(8/20)中国外務省「強い抗議」 日本人10人の尖閣上陸に(8/19)中国、14人の無条件釈放を要求 尖閣上陸問題(8/16)強気の領土論、遠い打開(8/25)竹島問題、世界はどう見る アジアは注目、欧州は冷静(8/25)
東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、都による沖縄県・尖閣諸島の購入計画をめぐり、「あるところで野田佳彦首相と1時間半、話した」と述べ、極秘会談したことを明らかにした。都の上陸許可申請などで意見交換したとみられ、「返事を非常に期待して待っている」と述べた。 上陸許可をめぐっては、藤村修官房長官が「地権者は『政府の責任で判断してほしい』という意向だ」と説明したが、石原氏は「地権者は上陸も含め『石原さんに任せる』と言っている」と反論した。 一方、藤村氏は同日の記者会見で、首相と知事の会談を認めたうえで「最近だと聞いている。私は同席していないので詳細は不明だ」と述べた。
--竹島をめぐる問題で、総理が韓国大統領宛に送った親書を韓国側は返送した。韓国の大使館員が外務省を訪ねた際に、外務省はこれを門前払いにした。こうした対応は結果的に冷静さを欠いた行為で韓国側と同じ土俵に上がってしまうのではないか。韓国大統領の発言の謝罪と撤回を求めているが、これに応じない場合、日韓通貨交換協定の打ち切りや韓国国債の購入凍結など、新たな対応を考えているか。こうした問題の解決に具体的にどういう方策を考えている 「あの、まずですね、私の書いた親書についてのお尋ねがございました。残念ながら、今日郵送という形で返ってまいりました。首脳間の親書を返すというのは、外交慣例上あり得ない行為であり、大変遺憾に思います。そして、わが国の対応についての今ご指摘ございました。これ細かく言いません。あの一貫して冷静な対応をしたつもりであります。細かくは後でご説明しても結構でございますけれども、あの一貫
関連トピックス尖閣諸島 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を表明している野田政権は12日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。 政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の3島。「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」という目的で、現在は来年3月までの期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか上陸できない。都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だが、上陸するには国の許可が必要だ。 石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を示しており、「必要な調査も国に協力させる。(同意も)取り付けている」として、上陸は許可されるとの見通しを示していた。 続きを読
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