県文書「自殺」→「自死」へ 来年度から : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県は３０日、自殺防止の施策をまとめた県の「自殺対策総合計画」の名称について、「自殺」という言葉の使用をやめ、来年度から「自死対策総合計画」に改める方針を示した。中身も「自死」の言葉を使う。遺族の感情に配慮したといい、県の文書では今後、可能な限り「自死」に統一する。 この日、松江市で開かれた県自殺総合対策連絡協議会で明らかにした。２００７年度に策定した自殺対策総合計画が改訂されるのに合わせて変更する。 「自殺」という言葉を巡っては、「殺す」という文言が含まれ、罪人のようなイメージがあることから、県内の遺族らが「自死」とするよう県に求めていた。新たな計画は１３年度から５年間。市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、策定する。 自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」代表で協議会メンバーの桑原正好さん（６２）は「訴えが実りうれしい。自殺という言葉で、多くの遺族が傷ついてきた。同様
経産相、大間原発・島根３号機の建設を容認 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。 政府は１４日、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を決定した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、両原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べた。条件を満たしている両原発については、１９日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設・稼働を認める方針を示した。
島根原発３号機が完成 稼動見通しは立たず : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
松江市で建設中の中国電力島根原発３号機の施設が完成したことがわかった。東日本大震災による福島第一原発の事故後、原発施設が新たに建設されたのは初めて。中国電によると、３号機は出力１３７・３万キロ・ワットで、１、２号機を合わせた出力を上回り、国内最大規模になる。 炉内の制御棒装置は８月２３日に国の使用前検査をパスしており、今後、核燃料が装填(そうてん)されると運転可能な状態になる。今後、ストレステスト（耐性検査）を行い、国に結果を提出する予定だが、稼働の見通しは立っていない。 ２００５年１２月に着工し、事故前は１２年３月に営業運転開始の予定だったが、その後、防波壁の高さを１１メートルから１５メートルに変更するなど津波対策を進めた。 全国で新設中の原発としては、電源開発の大間原発（青森県）がある。
宍道湖のシジミ激減…原因不明の冬の大量死続く : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
島根県は、今年６月に調査した宍道湖のヤマトシジミの資源量が１万５４０８トンと推定され、１９９７年の調査開始以来、最低になったと発表した。 ２万トンを割り込んだのは初めてで、４月に設置した有識者らによる「宍道湖保全再生協議会」で原因究明を進め、対策を検討する。 資源量は湖に生息するシジミの推定量。調査は毎年春（６月）と秋（１０月）の２回行っている。湖の１２４か所でサンプルを採集し、全資源量を推定。その結果、昨年秋の約３万３０００トンから半減しており、過去最低だった９８年春の２万７９０トンを下回った。 宍道湖では近年、冬場に原因不明のシジミの大量死が起きており、例年秋から翌年春にかけては資源量が減少している。ただ、今年は前年に続いて、秋から春にかけての減少割合が５割と大きかった。県などの継続監視でも、昨年１１月から今年２月頃までの間、かなりの大量死が見られたという。 資源量の減少で、宍道湖では
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民主、候補応募ゼロ「あくまで擁立」…島根２区 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
