県は30日、自殺防止の施策をまとめた県の「自殺対策総合計画」の名称について、「自殺」という言葉の使用をやめ、来年度から「自死対策総合計画」に改める方針を示した。中身も「自死」の言葉を使う。遺族の感情に配慮したといい、県の文書では今後、可能な限り「自死」に統一する。 この日、松江市で開かれた県自殺総合対策連絡協議会で明らかにした。2007年度に策定した自殺対策総合計画が改訂されるのに合わせて変更する。 「自殺」という言葉を巡っては、「殺す」という文言が含まれ、罪人のようなイメージがあることから、県内の遺族らが「自死」とするよう県に求めていた。新たな計画は13年度から5年間。市民から意見を募るパブリックコメントなどを経て、策定する。 自死遺族自助グループ「しまね分かち合いの会・虹」代表で協議会メンバーの桑原正好さん(62)は「訴えが実りうれしい。自殺という言葉で、多くの遺族が傷ついてきた。同様
枝野経済産業相は15日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。 政府は14日、2030年代に原発の稼働をゼロにする目標を決定した。運転期間を40年とする政府の原則に従えば、両原発は50年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べた。条件を満たしている両原発については、19日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設・稼働を認める方針を示した。
松江市で建設中の中国電力島根原発3号機の施設が完成したことがわかった。東日本大震災による福島第一原発の事故後、原発施設が新たに建設されたのは初めて。中国電によると、3号機は出力137・3万キロ・ワットで、1、2号機を合わせた出力を上回り、国内最大規模になる。 炉内の制御棒装置は8月23日に国の使用前検査をパスしており、今後、核燃料が装填(そうてん)されると運転可能な状態になる。今後、ストレステスト(耐性検査)を行い、国に結果を提出する予定だが、稼働の見通しは立っていない。 2005年12月に着工し、事故前は12年3月に営業運転開始の予定だったが、その後、防波壁の高さを11メートルから15メートルに変更するなど津波対策を進めた。 全国で新設中の原発としては、電源開発の大間原発(青森県)がある。
島根県は、今年6月に調査した宍道湖のヤマトシジミの資源量が1万5408トンと推定され、1997年の調査開始以来、最低になったと発表した。 2万トンを割り込んだのは初めてで、4月に設置した有識者らによる「宍道湖保全再生協議会」で原因究明を進め、対策を検討する。 資源量は湖に生息するシジミの推定量。調査は毎年春(6月)と秋(10月)の2回行っている。湖の124か所でサンプルを採集し、全資源量を推定。その結果、昨年秋の約3万3000トンから半減しており、過去最低だった98年春の2万790トンを下回った。 宍道湖では近年、冬場に原因不明のシジミの大量死が起きており、例年秋から翌年春にかけては資源量が減少している。ただ、今年は前年に続いて、秋から春にかけての減少割合が5割と大きかった。県などの継続監視でも、昨年11月から今年2月頃までの間、かなりの大量死が見られたという。 資源量の減少で、宍道湖では
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く