朝日新聞デジタル：「すべての子どもの高い学力を保障します」安倍首相 - 政治
■安倍晋三首相 教育再生をしっかりと前に進めて、すべての子どもたちの高い水準の学力と人生の機会をちゃんと保障していきます。そして子どもたちに「いじめなんかしちゃいけないよ」ということを教えていく。まっとうな道徳教育を、そして規範意識を教えていく、そういう教育を保障してまいります。もちろんそれにも反対する人たちがいますよ。抵抗勢力がいますが、私たちは必ず子どもたちのために頑張っていく、このことをお約束申し上げます。（東京都内の街頭演説で） 関連記事「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」 安倍首相6/5安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」6/3安倍首相、３本の矢ちなみ花購入5/24（社説）道徳教育 白熱教室で行こう5/8９６条「熟議必要」 安倍首相、公明にも配慮5/6道徳教育―白熱教室で行こう5/8憲法９６条改正「熟議が必要」 安倍首相5/5安倍首相の訪ロ日程発表4/24レコ
朝日新聞デジタル：安倍氏側近、下村氏が入閣へ 自民の教育公約とりまとめ - 政治
自民党の安倍晋三総裁は、２６日に発足させる第２次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 下村氏は衆院東京１１区選出で当選６回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第１次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官（参院）への起用が内定している。 ９月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色(11/17)
安倍総裁“教育改革に全力” NHKニュース
自民党の安倍総裁は東京都内で街頭演説し、民主党政権の教育政策を批判したうえで、来月の衆議院選挙で政権を奪還した場合には、いじめ問題への対応や教育委員会制度の抜本的な見直しなど、教育改革に全力で取り組む考えを示しました。 この中で安倍総裁は、民主党政権の教育政策について「民主党は、いまだに日教組・日本教職員組合に支配されている政党であり、教育について何も語ろうとしないし、何の政策も打ち出そうとしていない」と批判しました。 そのうえで安倍氏は、文部科学省の緊急調査で、ことし９月までの半年間に全国の学校で確認されたいじめの件数が昨年度１年間の２倍を超えたことに関連して、「教師が教室できちんと指導・対応でき、いじめ問題の責任をとれるように教育委員会も改革して、子どもたちを安心して学校に送り出せるようにしたい」と述べました。そして、安倍氏は「すべての子どもたちが、高い水準の学力と規範意識を身につけら
親学推進議員連盟 - Wikipedia
親学推進議員連盟（おやがくすいしんぎいんれんめい）は2012年に発足した日本の超党派の議員連盟。別表記は「「親学」推進議員連盟」[1][2]。 「親の役割や家庭のあるべき姿を考える」超党派議員により2012年4月10日に設立された[1]。設立総会が国会内で開かれ[1]、安倍晋三を会長、鳩山由紀夫を顧問として発足[3]。設立総会には議員本人49名、代理32名が参加[4][5]。親学推進協会の木村治美会長と高橋史朗理事長が提言をおこなったほか、元埼玉県教育委員の松居和や、TOSS代表の向山洋一ら100名が参加した[4]。 親学推進議員連盟は活動方針として「親学」を推進する家庭教育支援法の2012年内制定、政府への推進本部設置や地方自治体での条例制定、国民運動の推進などを謳った[6][4]。高橋史朗の著書によれば、設立趣意書には「他に責任転嫁しないで、主体変容すること、自分が変わることによって、
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トンデモ教育論「親学」を推進してる人たちの話 - 俺の邪悪なメモ
