安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
安倍氏 “「国防軍」は来年の参院選経て取り組む” NHKニュース
自民党の安倍総裁は岐阜市で記者会見し、衆議院選挙の政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるとしたことについて、来年夏の参議院選挙を経て、衆参両院で憲法改正に必要となる３分の２以上の勢力を確保した段階で取り組む課題だと説明しました。 自民党が衆議院選挙の政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけるとしたことについて、野田総理大臣は記者団に対し、「安倍総裁は、『政権公約は、すぐにでもできること、可能なことを盛り込んだ』と言っているが、憲法９条の改正も含め、自衛隊を『国防軍』にするというのは、すぐにできることとは思わない」などと批判しました。 これに対し安倍総裁は記者会見で、「『政権公約には、すぐにやれるものを並べている』と言ったことは一度もなく、『できるものしか書いていない』と言っているだけだ」と反論したうえで、来年夏の参議院選挙を経て衆参両院で憲法改正に必要となる
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