東日本大震災後の電力不足に伴い、「スマートグリッド」(次世代送電網)の注目度が急速に高まっている。 停電対策や再生可能エネルギーの導入に必要不可欠といわれるが、電力業界とは縁の薄そうな、IT業界も注目。米国ではグーグルが参入、日本でもソフトバンクの孫正義社長などが興味を示すなど、スマートグリッドに多くの企業が関心を寄せている。 再生可能エネルギーの「肝」 スマートグリッドとは、電力の流れを通信やIT技術によって、需要と供給の両方から制御し、きめ細かくかつ自動的に最適化する送電網のこと。米国のオバマ大統領が「グリーン・ニューディール政策」の柱として打ち出したことでも話題になった。 米国では停電問題が深刻。電気事業連合会の「電気事業の現状 2009」によると、日本では年間の停電時間が1軒あたり16分なのに対して、米国ではニューヨークで12分、カリフォルニアでは162分にのぼる。スマートグリッド
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