PDFを初めてご利用される方は、Adobe Readerの最新バージョンをダウンロードして下さい(新規ウィンドウ表示)。 ※Adobe Readerはアドビシステムズ社の登録商標です。 お問い合わせ中小機構 経営支援部 経営支援企画課 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 5階 電話:03-5470-1520 FAX:03-5470-1188
戦略的CIO 育成支援事業の ご案内 中小企業ならでは、の情報化 & IT活用を応援します。 http://www.smrj.go.jp 中小機構| 検 索 Q.どのような支援実績がありますか? A.平成20年の事業開始以来、延べ130社超(平成23年度末現在)の支援を行ってきました。システム導入事例 としては、基幹系システム(受発注・在庫・財務等)、生産管理、工程管理、品質管理、原価管理、営業管理、顧客 情報管理等の個別システムや、それらを包含する経営情報管理システム等、幅広い実績がございます。 Q.費用はどのくらいですか? A.ご負担いただく費用は、派遣アドバイザー1人・1日あたり17,200円(税込)です。 アドバイザーの旅費その他の負担はありません。 例)アドバイザー1人を月2日・1年間派遣する場合 ⇒17,200円×2日×12ヶ月=412,800円 Q.申し込みに制限
取材日:2010年9月22日 中小企業診断士として活躍される一方で、演劇プロデューサーという肩書きもお持ちの櫻田登紀子さん。大企業での企画部門から、演劇という世界に飛び込んだ櫻田さんをこの後、さまざまな試練が襲います。 日本の舞台芸術の表と裏 ― 老舗劇団の広報担当として記事に取り上げられたり、お客様を多く呼んだりと、大活躍の櫻田さんですが、在籍は1年ほどなんですね。 そうなんです。もともと修業のためというのもありましたし、正式な劇団員ではありませんでしたから。自分がプロデュースしたい作品へのこだわりもあり、その劇団からは離れましたが、いまでも一ファンとして、よいお付き合いが続いています。 ― その後フリーになられたわけですが、どのような活動をされていたのですか。 「大企業を辞めて、演劇制作を始めた変わり者がいる」と評判になったのか(笑)、業界のさまざまな方から、制作依頼をいただきました。
ソース業界で初めてお好み焼き専用として発売された「お好みソース」。同商品は広島お好み焼きがなければ存在しなかった。オタフクソースの前身・佐々木商店(創業1922年)は、酒・醤油の卸小売業であり、1938年より醸造酢の製造販売業を始めた。戦後にソース製造を始めたが、ソースについての知識が乏しかったため、華麗な転身とはいかなかった。それでも、ソース業界で確たる地位を得ることができたのは、創業当時からオタフクソースに貫かれている「三現主義」があったためだ。現場に行き現物を見て現状を知る―。常に顧客と近い距離にいて声に真摯(しんし)に耳を傾ける姿勢がロングセラー商品を誕生させた。 戦後に始めたソースづくり 佐々木商店(現オタフクソース)は、広島市で醸造酢の製造販売を手がけていたが、原子爆弾の投下が状況を一変させた。工場のあった場所は一面、焼け野原。とても操業を続けることはできなかった。1946年に
金属クロムなどを含有するステンレス鋼を高温で溶接すると酸化スケールにより溶接部が黒くなります(溶接焼け)。 溶接部の解説およびその除去方法などは一般社団法人日本溶接協会のQ&A1000に詳しく解説されています。 また、大気中に金属ヒューム(金属蒸気で「溶接ヒューム」ともいう)が生じます。 この酸化スケールや金属ヒュームには六価クロムが含有されている可能性があります。これらの酸化スケールおよび金属ヒュームは溶接物の性能に寄与せず、意図的に付加したものではないので、不純物もしくは副生成物と解釈することができます。 RoHS指令では「意図的な含有(意図的な添加)」と「不純物」を区別せず、附属書IIで定められた物質と最大許容濃度以下にすることが要求されています。 酸化スケールなどの副生成物の規制基準は副生成物の有害性により異なります。また、溶接については解析が進んでいるので、組成や界面の状況か把握
取材日:2014年10月6日 「その後の"駆け出し診断士"たち」と題して、当サイトに掲載後、ご自身の活動がどのように発展・変化したのかをご紹介する3回シリーズの最終回です。 今回登場する村上知也さんが、大手IT企業社員の肩書きを捨て、独立中小企業診断士として一から新しいスタートを切ったのは4年前。現在は、IT中小企業診断士としてご活躍されています。その4年間で、村上さんはどのような経験をされてきたのでしょうか。 自分のできることを積極的に発信する ― 4年前と比べて、仕事にはどのような変化がありましたか。 仕事の割合自体は、起業当時とそれほど変わっていません。公的機関での窓口相談が週に1日で、公的機関から企業への専門家派遣などのコンサルティング業務は週に3日程度、セミナーや研修などの話す仕事は週に1日くらいです。内容はITに関するものが多いですね。「IT中小企業診断士」で検索すると、トップ
「♪ジャパネット、ジャパネット、夢のジャパネットたかたー」。あの高田明社長の軽快な語り口で急成長してきた企業、ジャパネットたかた。テレビ、紙のカタログやチラシ、インターネット、そしてラジオなどと複数のメディアで視認率を高め販売の相乗効果を高めるメディアミックス通信販売が、新しいビジネスモデルとして脚光を浴びてきた。しかし、ネット隆盛時代に入っても、「メディアミックス戦略は変わらない」と高田明社長は言い切る。例え、ラジオからの売上高比率が1%になってもラジオは止めないという。「それは我々にとって(売上高比率が)1%でもラジオを聞いている人にはラジオ(から聞こえてくる内容)が100%だから」。多くの人に通販という販売形態を通じて生活の“潤い”を売るため、ネット時代に合わせたメディアミックスを進化させていく考えだ。 ジャパネットのこれまでの成長過程をみると、メディアをうまく使いこなしてきたこと
グループウェアを活用して会議の時間短縮を目指したT社 今回紹介する企業は、システム受託開発会社T社(活動開始時点では従業員200名程度、後に500名程度まで拡大)でのグループウェアの活用事例です。(グループウェア商品自体の宣伝にならないように、ここではグループウェアの名前は伏せておきます) T社は親会社(機器メーカ兼システム販売会社)を主たる顧客とし、ソフト・システムの開発を行っている会社です。親会社から仕事がくるため、仕事上の競合はほとんどありませんが、厳しい納期・厳しい価格要求があっても断りにくいという親会社・子会社関係にありがちな悩みはあります。 親会社(顧客)から、「開発の進捗状況を知りたい」と聞かれるたびに、リーダーは資料を準備して報告をしていました。リーダーが開発の状況を把握するために、それぞれのプロジェクトで週例会が開催されていました。複数プロジェクトを掛け持ちしている人は、
前回に続き、消費税増税前に知っておきたい、消費税の基本的な仕組みを誤解が多い点を含めてわかりやすく説明したいと思います。基本的な仕組みを知らないと、消費税で効果的に節税をすることもできません。 消費税を納税しなければならない人とは? 消費税の納税をしなければならない人のことを納税義務者といいます。国内取引の消費税の納税義務者は個人事業主と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、消費税の納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 すべての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されています。 消費税の納税義務が免除される場合 基準期間中の課税売上高が1000万以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費
ebizは、中小企業の販路開拓支援を目的とした、オンライン講座・イベント・セミナー等をご案内するポータルサイトです。国内から海外まで幅広く、EC市場への具体的な参入や運営方法について教えます。中小企業だからこそ、勝てるECがあります。
「全国繊維産地概況調査」 平成19年度情報調査事業の一環として実施された本調査の資料 「全国繊維産地概況調査」をPDFの形式で公開いたします。 閲覧希望の方は、ダウンロードしてご活用ください。 表紙(PDF)はじめに(PDF)目次(PDF)1 繊維産地の概況と展望(PDF)2 アンケート調査結果(PDF)3 繊維産業・産地マップ(PDF) 4 主要繊維産地の現状(PDF)5 先進的取り組み事例(PDF)資料1~3 アンケート依頼状および調査票(PDF)資料4 組合アンケート集計表(PDF)資料5 企業アンケート集計表(PDF)資料6 支援機関アンケート集計表(PDF) 資料7 全国繊維産地一覧(PDF)奥付(PDF) ※PDFの表示はAdobe Systems社のAcrobat(R) Readerで表示が可能なデータ形式(PDFファイル)でご提供しています。 これらのデータを表示するには、
●パソコン・サポート・サービスは、全体的に高い利用率を誇るまでには至っていないが、老若男女を問わず、幅広い層に潜在的なニーズがあると考えられる。以下では、パソコン・サポート・サービスについて、消費者の利用状況や利用意向を、アンケート調査結果を元に探っていく。 1. 現在の利用状況 現在の利用状況を見ると、「よく利用している」と「たまに利用している」を合わせた「利用率」は、全体で12%、男性12%、女性13%であり、女性の利用率の方がわずかに高い(表1、図1)。 年代・性別に見ると、利用率が比較的高いのは20代女性と60代男性(20%)であり、次いで、60代女性(15%)、50代女性(14%)などの順となっている。 また、全体的に、利用率に比べ「利用経験あるが、現在利用していない」の割合が高く、リピーターが定着しにくい様子もうかがえる。
1.起業にあたって必要な手続き ●複数の協会などがそれぞれ認定しているキャリアカウンセラー資格がある。独自に展開しているため、その協会によって名称も多少異なる。基本的には、「厚生労働省キャリア形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)指定『キャリアコンサルタント』資格検定試験」に対応している協会を選ぶことがおすすめ。講座や通信講座を受講後、認定資格試験を受ける。 ●開業当初は個人事業として始める人がほとんど。その場合、一般的な手続きとして、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせを。 2. 起業にあたっての留意点・準備 1)営業上の留意点 ・ 実績が重視される業種でもあるため、まずはできるだけ多くのカウン
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