情報システム・モデル取引・契約書 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構情報システム・モデル取引・契約書 情報システム開発におけるユーザ企業とITベンダ間の取引構造を透明化するため、DXの進展によるそれぞれの役割の変化等を踏まえた、それぞれが各開発段階で担うべき責務等の解説と、契約書のひな型を提供しています。 改正民法への対応内容はその後に公開した「情報システム・モデル取引・契約書（第二版）」に含まれますが、改正民法対応版作成に関する経緯等を含めた説明や第二版作成時に削除された参考資料を参照できます。
LIP版「アジャイル開発向けソフトウェア開発委託契約書（準委任型）」 公開 - のぞみ総合法律事務所
今般、市毛由美子弁護士が参加している一般社団法人情報処理学会内の情報処理に関する法的問題研究グループ（LIP）が、実務家、法律家及び研究者の２年間にわたる研究成果として「アジャイル開発向けソフトウェア開発委託契約書（準委任型）」を公開しました。昨今は特に、新型コロナウイルスの影響により先の⾒えない社会環境において、持続的に変⾰を求めていくことを許容するアジ ャイル開発の⼿法が、経営課題を解決する重要なツールとして期待されています。LIPは、アジャイル開発にかかわる紛争を契約面で予防することで、アジャイル開発が広く普及することを願い活動してきました。 今回の契約例は、「スクラム」の⼿法により、⾃社開発でなく社外ベンダ（受注者）を活⽤することを前提としています。アジャイル開発にかかわられる皆様の一助になれば幸いです。
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