「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定しました （METI/経済産業省）
【2023年7月28日発表資料差し替え】「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引きVer１.0」に関して、ページ番号の記載がなかったため追記しました。 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。 本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけ
システム監査制度について（METI/経済産業省）
システム監査制度は、経済・社会において必要不可⽋な情報システムに想定されるリスクを適切にコントロール・運⽤するための⼿段のひとつであり、経済産業省では、システム監査を実施する監査⼈の⾏為規範及び監査⼿続の規則を規定した「システム監査基準」、システム監査⼈の判断の尺度を規定した「システム管理基準」を策定し、公表しています。 昨今、本基準が参照する国際基準の改訂や技術の進展に伴う状況の変化等の観点から、検討会における有識者のご意見等やパブリックコメントにおけるご意見等を踏まえ、改訂・見直しを行いました。 システム監査基準・管理基準の改訂概要 システム監査基準（令和5年4月26日改訂） システム管理基準（令和5年4月26日改訂） （参考）情報セキュリティ管理基準参照表 （参考）システム監査に関する検討会・WG 議事要旨 システム監査・管理ガイドライン システム監査・管理ガイドラインについて（特定
未踏事業スーパークリエータを認定しました！～これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 未踏事業スーパークリエータを認定しました！～これまでにない付加価値を生み出す突出した若手IT人材を認定します～ 経済産業省では、ITの技術革新により経済社会に新たな付加価値を創出するため、突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を推進しており、その一環として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて、未踏事業（未踏IT人材発掘・育成事業）に取り組んでいます。同事業では、事業修了者のうち、特に卓越した能力をもった者を「スーパークリエータ」として認定しており、本年も15名を認定し、都内で認定証授与式を行うとともに、スーパークリエータの作品、また、IPAと共同で継続的に未踏事業を応援してくださる方向けの交流会を、経済産業省、IPAの共催で開催いたします。 1．概要 「突出したIT人材」を発掘・育成する事業として2000年度から未踏事業（未踏IT
システム監査技術者試験 - Wikipedia
システム監査技術者試験（システムかんさぎじゅつしゃしけん、Systems Auditor Examination、略号AU）は、情報処理技術者試験の一区分である。試験制度のスキルレベル4（スキルレベルは1～4が設定されている。）に相当し、高度情報処理技術者試験に含まれる。対象者像は「被監査対象から独立した立場で、情報システムや組み込みシステムに関するリスク及びコントロールを総合的に点検・評価し、監査結果をトップマネジメントなどに報告し、改善を勧告する者」。 情報システムの社会への普及につれて、情報システムの脆弱性や運用面の不備を原因とした大規模なシステム障害や情報セキュリティ事故が増加し、社会に与える影響が大きくなった。こうした高度情報化社会への対策として、情報システムを第三者からの視点でチェックし問題の是正を行うシステム監査の重要性が高まり、情報システムを経営インフラの基幹とする企業を中
応用情報技術者試験 - Wikipedia
応用情報技術者試験（おうようじょうほうぎじゅつしゃしけん、Applied Information Technology Engineer Examination、略号AP）は、情報処理の促進に関する法律第29条第1項の規定に基づき経済産業大臣が行う国家試験である情報処理技術者試験の一区分。 対象者像は「高度 IT 人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT 人材としての方向性を確立した者」。情報処理技術者試験制度のスキルレベル3（スキルレベルは1 - 4が設定されている。）に相当する。 第一種情報処理技術者認定試験（1969年）・第一種情報処理技術者試験（1970年 - 2000年）・ソフトウェア開発技術者試験（2001年 - 2008年）の後継区分にあたる[1]。 概要[編集] 対象者像は「高度IT人材となるために必要な応用的知識・技能をもち、高度IT人材としての方向性を確立
情報処理技術者試験 - Wikipedia
情報処理技術者試験（じょうほうしょりぎじゅつしゃしけん）は、情報処理の促進に関する法律（情報処理促進法、昭和45年法律第90号）の規定に基づき、経済産業大臣が実施する情報処理に関する業務を行う者の技術の向上に資するため、情報処理に関して必要な知識及び技能を問う、日本の国家試験である。 4段階のレベルに分類され、12の試験区分から構成される（#試験区分を参照）。また、諸外国の同様の国家試験との相互認証を行っている（#国際相互認証を参照）。 概要[編集] 情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）」第29条の規定に基づき、経済産業省が情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験である。情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ（利用者）」まで、ITに関係する全ての人に活用される試験とし
データベーススペシャリスト試験 - Wikipedia
データベーススペシャリスト試験（データベーススペシャリストしけん、英: Database Specialist Examination、略号: DB）は、情報処理の促進に関する法律第29条第1項に基づき経済産業大臣が行う国家試験である情報処理技術者試験の一区分である。試験制度のスキルレベル4（スキルレベルは1 - 4が設定されている）に相当し、高度情報処理技術者試験に含まれる。 対象者像は「データベースに関係する固有技術を活用し、最適な情報システム基盤の企画・要件定義・開発・運用・保守において中心的な役割を果たすとともに、固有技術の専門家として情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守への技術支援を行う者」。 概要[編集] データベースの技術的な専門性を有することを認定する国家試験である。システムエンジニアの中でも主にデータベースの設計担当者や管理責任者、いわゆるデータ管理者（DA）、
情報処理推進機構
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