吉冨 英幸氏 監査役インタビュー
キャリアサマリー 富士銀行（現みずほ銀行）出身→銀行の取引先である医療機器卸業に転じて、 そこで事業子会社の監査役等を務める→20年12月よりネクイノにジョインし、常勤監査役に就任 難しいからこそやりがいがある 銀行卒業後に最初に転籍した会社も含めると、監査役としての職務経験は通算7年弱になりますが、やればやるほど、とても難しい仕事だということがわかってまいりました。でも、だからこそとてもやりがいがある仕事だとも考えるようになりました。 （聞き手）その辺の話から始めさせてください。 監査役、特に常勤監査役は経営トップのパートナーのような役割ですので、トップとの基本的な部分での信頼関係が不可欠であることは言うまでもありません。 とはいえ、監査役の役割としては、社長に忖度することなく、必要とあらば、勇気を奮ってトップに異論を唱えるのも、監査役の大事な役目だと考えております。監査役は、そういう意
システム監査制度について（METI/経済産業省）
システム監査制度は、経済・社会において必要不可⽋な情報システムに想定されるリスクを適切にコントロール・運⽤するための⼿段のひとつであり、経済産業省では、システム監査を実施する監査⼈の⾏為規範及び監査⼿続の規則を規定した「システム監査基準」、システム監査⼈の判断の尺度を規定した「システム管理基準」を策定し、公表しています。 昨今、本基準が参照する国際基準の改訂や技術の進展に伴う状況の変化等の観点から、検討会における有識者のご意見等やパブリックコメントにおけるご意見等を踏まえ、改訂・見直しを行いました。 システム監査基準・管理基準の改訂概要 システム監査基準（令和5年4月26日改訂） システム管理基準（令和5年4月26日改訂） （参考）情報セキュリティ管理基準参照表 （参考）システム監査に関する検討会・WG 議事要旨 システム監査・管理ガイドライン システム監査・管理ガイドラインについて（特定
システム監査とは - IT用語辞典
システム監査とは、組織内で用いられている情報システムの信頼性や安全性、効率性などを独立した立場で点検・評価し、問題点の指摘や改善策の勧告を行うこと。そのような業務を行う専門家や職種を「システム監査人」という。 監査の対象となるのは、情報システムの企画・開発・導入から運用・保守・廃棄までの各段階、および、情報システムに関連する組織体制や業務手順、情報資産の管理状況、コンプライアンス規定、事業継続計画（BCP）などである。 これらについて、主にリスクへの備えの観点から、システムの有用性や費用対効果、障害や災害への耐性や対策、外部からの攻撃などの脅威からの防護、個人情報や機密情報の保護などを総合的に調査する。 調査は現場への立ち入りやスタッフへの聞き取り、資料や記録の収集と精査などを伴い、報告や提言などはこれらの活動で得られた証拠を元に組み立てられる。結果は組織の長に報告され、問題点がある場合は
システム監査とは？3つの評価基準や5つの流れをわかりやすく解説！IT監査との違いも説明！
システム監査とは？3つの評価基準や5つの流れをわかりやすく解説！IT監査との違いも説明！ 登録日：2019.8.4 ｜ 最終更新日：2019.9.24 報道などで「監査」という言葉はよく聞きますが、「システム監査」には馴染みがない方もいるかもしれません。実際にどのようなことが行われているのか、想像もつかないことが多いです。 そこで本記事では、システム監査について、わかりやすくまとめました。 システム監査とは何？システム監査でチェックする箇所はどこ？システム監査業務ではどんなことを行う？システム監査とIT監査の違いは何？この記事を読むと、これらを簡単に理解できます。システム監査をもっと知りたい方は、ぜひご覧ください。
Information Technology - Information Security – Information Assurance | ISACA
Announcing ISACA’s Digital Trust Ecosystem Framework and Portfolio Advance Digital Trust Credentialing CREDENTIALING CERTIFICATIONS CERTIFICATIONS CISA—Certified Information Systems Auditor CISM—Certified Information Security Manager CRISC—Certified in Risk and Information Systems Control CDPSE—Certified Data Privacy Solutions Engineer CGEIT—Certified in the Governance of Enterprise IT CET—Certifi
ISACA東京支部
会員各位 ISACA東京支部は、新型コロナウイルス対応方針を改めてご案内申し上げます。 現状、東京圏を含めて全国で、未だに一定数の感染者が発生している状況に変わりはありません。支部会員の安全を最大限に考慮し、現在の対応を継続し、当面原則オンラインによりCPE取得機会を提供する方針と致します。 東京支部と本部のビデオセミナーを以下にご紹介します。 原則ISACA会員は無料で、視聴時間に応じたCPEを取得できます。 東京支部ビデオセミナー（東京支部会員限定ページ用IDとパスワードが必要です） https://isaca.gr.jp/members_only/video_seminar/index.html ※月例会などのビデオ配信(リアルタイム配信のみもあります) ※大阪、名古屋、福岡の各支部のセミナーも一部視聴可能です ISACA本部Webセミナー（ウエビナー）（本部HPの会員IDとパスワー
COBIT 5
Table of Contents Introduction - COBIT５の紹介Principle 1 - ステークホルダーのニーズへの合致Principle 2 - 事業体の隅から隅まで網羅Principle 3 - 単一の統合されたフレームワークの適用Principle 4 - 包括的アプローチを可能とするPrinciple 5 - マネジメントからガバナンスを分離Implementation - COBIT５の導入Process - COBIT５が可能とするプロセスDifference - COBIT 4.1 と COBIT５の比較1. GEITの新しいプリンシプル2. イネーブラーへのさらなる重点化3. 新プロセス参照モデル4. 新規及び改訂されたプロセス5. 実践と活動6. 目的と測定指標7. 入力と出力8. RACI チャート9. プロセス能力の成熟モデルとアセスメントSu
ISACA東京支部/基準委員会
ISACA東京支部は、情報システム監査、情報セキュリティ、リスク管理、ITガバナンスの国際的専門団体です。 [COBIT2019講習会] こちらの東京支部会員限定ページ（最下部に記載）”ビデオセミナー視聴”の”ISACA東京支部 ビデオ配信”よりご視聴ください。 （動画の視聴には東京支部会員限定ページへログインをしておいてください（東京支部会員限定ページのID/パスワードはメールで配信されています）。 資料はこちら ISACA東京支部 基準委員会（田中、松澤、中村） 【活動内容】 ISACAの基準・知識（知的資産）について、ISACA国際本部やITGI, Japan等の関連団体、国内他支部と連携して、主要なドキュメントの翻訳、支部会員向け講習会実施、委員会内勉強会等の活動を行う。 ● ２０２２/７-２０２３/６ 年度の活動 （１）COBIT2019ワークショップの開催 ・2022/12/1
ISACA - Wikipedia
ISACAは、情報システム、情報セキュリティ、ITガバナンス、リスク管理、情報システム監査、情報セキュリティ監査等、情報通信技術専門家の国際的団体である。ISACA はIFAC[1]とITガバナンス協会にも団体として加盟している。以前はInformation Systems Audit and Control Association（情報システムコントロール協会）を略した頭字語であるとしていたが、現在は単にISACAという名称だとしている（活動内容の多角化などにより）[2]。 歴史[編集] 1967年、コンピュータシステムの監査や統制をしている個人のグループとして設立[2]。その後、ITガバナンスなどの企業内での重要性が増すにつれ、その分野についての中心となる情報源の必要性が出てきた。1969年、そのグループに EDP Auditors Association も組み入れ、組織としての形が
COBIT - Wikipedia
COBIT（英: control objectives for information and related technology）とは、情報システムコントロール協会 (ISACA)とITガバナンス協会 (ITGI)が1992年に作成を開始した情報技術 (IT) 管理についてのベストプラクティス集（フレームワーク）である。COBIT はマネージャ、監査人、ITユーザーに一般に通じる尺度や判断基準、ビジネスプロセスやベストプラクティスを提供して情報技術を利用して得られる利益を最大化するための補助とし、企業内の適切なITガバナンスや内部統制の開発の補助となる。 概要[編集] COBIT の初版は1996年にリリースされた。その目的は、「最新の国際的にも一般的にも認められた（マネージャや監査人の日々の業務に役立つ）情報技術制御目標を研究・開発・公表・促進すること」である。COBIT を使うこと
内部監査 - Wikipedia
内部監査（ないぶかんさ、英：internal audit）とは、組織体の内部の者による監査のことをいう。 概要[編集] 一般社団法人日本内部監査協会の「内部監査基準」によれば、“内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である”[1]。内部監査は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する監査役監査（又は監査委員会による監査）[2]、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査する会計監査人監査[3]と合
内部告発 - Wikipedia 告発者に対する制裁・報復の事例
内部告発（ないぶこくはつ）とは、組織（企業）内部の人間が、公益保護を目的に[1]、所属組織の不正や悪事（法令違反など）を、外部の監督機関（監督官庁など）や報道機関などへ知らせて周知を図る行為である。組織の不祥事やその隠蔽は、この内部告発によって明らかになるケースが多い。 社内の監査担当部門に対して行われるそれを「内部通報」、企業外部（マスメディアや行政機関等）に対して行う「内部告発」と呼び分けられているが[2]、本項では便宜上内部通報も合わせて扱う。 日本における内部告発・内部通報に関する法律としては、公益通報者保護法がある。 概要[編集] ホイッスルブロワー[編集] 英語では、内部告発者のことをホイッスルブロワー（whistleblower、直訳すると「ホイッスルを吹く人」）という。この言葉自体は19世紀ごろから存在するが、現代の用法は、アメリカの市民活動家・ラルフ・ネーダーによるもので
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Amazon.co.jp: DX時代の内部監査手法—アジャイル型監査・リモート監査・CAATｓ—: 島田裕次, 荒木理映, 設楽隆: 本
Cloud Audits - AWS Audit Manager - AWS
https://www.isaca.gr.jp/standard/img/COBIT5_140214r2.pdf
Information technology audit - Wikipedia
Computer-aided audit tools - Wikipedia
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一般社団法人日本内部監査協会