桂ハリマン覚書について質問です。 - 日露戦争後に満州鉄道の日米共同開発を協定した覚書は、ときの首相桂太郎と、アメリカの鉄道王ハ... - Yahoo!知恵袋
桂ハリマン覚書が日米開戦の原因説は、ただのこじつけでしょう。 日米関係が破局に至ったのは、近衛提唱の東亜秩序の思想を背景にした日独伊三国同盟であり対米戦を前提に実施された南部仏印進駐でした。 これらとハリマンとの協定廃棄に直接の因果関係はありません。また反日運動や排斥運動も、廃棄への反発から起こったことではなく、元々アメリカ政府が抑止していたのが重しがなくなっただけです。ハリマンのことなど一企業の辺境での出来事で、日米国家間の重い外交対立になったわけではありません。 日露戦争の原因は、正確にはロシアによる西・ローゼン協定違反による朝鮮進出、具体的には龍浦岩事件とその後の交渉拒絶であり、満州原因説は俗説です。 ロシアの朝鮮侵出が日英同盟第一条にある侵略行為に該当しました。同盟が満州からのロシアの駆逐ではなくこれ以上の南進阻止にあったのは、龍岩浦事件前後の伊藤、小村の言動だけでなく、児玉が参謀
アジア経済研究所 - Wikipedia
アジア経済研究所 アジア経済研究所（アジアけいざいけんきゅうじょ、英語: Institute of Developing Economies）は、千葉県千葉市美浜区にある独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の研究所。通称アジ研。アジアおよび発展途上国に関する社会科学の研究、途上国開発、貧困削減のための政策研究、およびこれらの研究成果の出版を行ってもいる。現在の所長は木村福成。 概要[編集] 約150名前後の研究者を擁し、社会科学系の研究機関としては国内最大級とされる。主な研究分野は、アジアやアフリカ、ラテンアメリカ、中東・CISなどの地域研究および、開発研究である。統計資料・データベースの整備も行われ、これを応用した研究や分析も行われている。日本語名称と英語名称が食い違うのは、当初アジアのみを研究対象と想定していたが、後にこれを他の途上国にも拡大したためである。設置法の改正に手間がかか
石堂清倫 - Wikipedia
石堂 清倫（いしどう きよとも、1904年4月5日 - 2001年9月1日）は、日本の評論家、社会思想研究家、社会運動家である。 来歴[編集] 1904年、石川県石川郡松任町（現白山市）生まれ。第四高等学校で先輩である中野重治を知り、東京帝国大学在学中、新人会で共に活動する。1927年東京帝国大学文学部英文科卒業後、関東電気労働組合に勤務、東京府荏原郡馬込村で西田信春、大間知篤三、岩田義道、栗原佑との5人で共同生活。同年10月、日本共産党入党、11月無産者新聞の編集に携わる。1928年、「三・一五事件」に連座し逮捕。その後釈放と逮捕を繰り返し、執行猶予となって、1933年11月保釈。獄中でロシア語や中国語を独学、ペンネームでウラジーミル・レーニンなどの著作を翻訳。 1933年、転向・釈放後、1934年3月日本評論社に入社、「ゾルゲ事件」[1]で死刑となる尾崎秀実などと相知る。数々の書籍編集
佐野学 - Wikipedia
1948年 佐野 学（さの まなぶ、1892年〈明治25年〉2月22日 - 1953年〈昭和28年〉3月9日）は、日本の社会主義運動家で、昭和初期の非合法政党時代の日本共産党（第二次共産党）の中央委員長。獄中から転向声明を発表し、大きな反響を呼んだ。 生涯[編集] 戦前[編集] 豊後杵築藩の侍医を勤めた佐野家に生まれる[1]。 第七高等学校造士館を経て東京帝国大学法学部を卒業後は大学院で2年間、矢作栄蔵の下で農政学を学び、新人会創立に参加した。日本勧業銀行に短期間勤めた後、兄彪太の岳父後藤新平の伝手で1919年、満鉄東亜経済調査局に嘱託社員として勤務し、翌1920年4月、早稲田大学商学部講師となって経済学と経済史を講義した（東海林太郎は佐野の教え子という）。1921年7月、論文「特殊部落民解放論」（雑誌『解放』所収）を書いた[2]。 1922年7月、荒畑寒村の勧誘で日本共産党（第一次共産党
満鉄調査部 - Wikipedia
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2018年6月） 満鉄調査部（まんてつちょうさぶ）は、1907年（明治40年）に設立された南満洲鉄道内の調査機関である。なお、満鉄内の当該部局の名称は時期によって「調査部」「調査課」「調査局」などと異なっているため、ここでは諸部局の活動を一括して述べる。 概要[編集] 1906年に南満洲鉄道（満鉄、総裁後藤新平）が発足した翌年、満鉄調査部が設置された。当初は満鉄の経営のための調査をはじめ中国東北部などの政治、経済、地誌等の基礎的調査・研究を行なったが、その後の日本の中国進出の拡大に呼応してその対象を広げ、中国そのものを対象とした本格的な調査研究も行うようになっていった。 他方、多数の調査スタッフを必要としたことも
宮崎正義 - Wikipedia
宮崎 正義（みやざき まさよし、1893年2月1日 - 1954年7月17日）は、満鉄調査部きってのロシア通。石原莞爾のブレーンとして活躍。満鉄経済調査会、日満財政経済研究会を創設し、ソ連の五カ年計画を参考に、満州国と日本で官僚主導の統制経済体制の確立をめざした。 来歴・人物[編集] 1893年（明治26年）2月1日、金沢藩の下級士族で明治維新以後は米穀商を営んでいた宮崎正行と佐やの三男（五人兄弟の末っ子）として、石川県金沢市材木町に生まれる。1911年（明治44年）金沢二中（現・石川県立金沢錦丘高等学校）を卒業、石川県の官費留学生（ロシア語研修生）に選ばれ、ハルビンの日露協会学校でロシア語を学んだ後、モスクワに留学。モスクワのシャニヤフスキー大学、ペテルブルク大学で学び、1914年（大正12年）6月に帰国。同年7月、満鉄ロシア留学生に推薦され、シャニヤフスキー大学で社会学、1915年から
南満洲鉄道 - Wikipedia
南満洲鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体：南滿洲鐵道󠄁株式會社[注釈 1][1]）は、南満洲の鉄道会社[2]。日露戦争に勝利した後、1905年（明治38年）に締結されたポーツマス条約に基づき、東清鉄道南満洲支線（長春・旅順間鉄道）やその支線はロシアから日本に譲渡され[3]、鉄道事業および付属事業を経営する目的で1906年（明治39年）に設立された半官半民企業であり[4]、日本の満洲経略において重要な位置を占めた企業へと発展した[2]。略称は満鉄（まんてつ、旧字体：滿鐵）。 概要[編集] 南満洲鉄道を走る列車 南満洲鉄道株式会社（満鉄）は、日露戦争の勝利後、1905年（明治38年）9月に締結されたポーツマス条約によって、ロシア帝国から大日本帝国に譲渡された東清鉄道（中東鉄道）南満洲支線（長春・旅順間鉄道）約764キロメートルとそれを含む鉄道事業（当初の総延長約1,100キロメー
エドワード・ヘンリー・ハリマン - Wikipedia
エドワード・ヘンリー・ハリマン（Edward Henry Harriman, 1848年2月20日 - 1909年9月9日）は、アメリカ合衆国の実業家。W・アヴェレル・ハリマンの父。 生涯[編集] エドワード・ヘンリー・ハリマンは、1848年2月20日、聖公会牧師オーランド・ハリマンとコーネリア・ニールソンの次男としてニューヨーク・ヘンプステッドに生まれる[1]。なお、曽祖父ウィリアム・ハリマンは1795年にイングランドから移住し、商取引に携わった人物であった。 青年期[編集] 14歳で学校を卒業した後、叔父オリバー・ハリマンが勤めていた伝手を頼りウォール街で事務員として働き始めた[2]。当初は雑用係のような仕事をしていたが、その頃から「金には鼻がきき」、22歳の時にニューヨーク証券取引所の会員となって株式取引所仲買人となった[2][3]。 妻のメアリーと(1909年） ウォール街の相場師
杉原千畝 - Wikipedia
杉原 千畝（すぎはら ちうね、1900年〈明治33年〉1月1日 - 1986年〈昭和61年〉7月31日）は、日本の領事館員のち外交官（1943年）。 中学校入学までは税務官吏である父親の異動のために各地を転々とし、父親の単身赴任後は名古屋に住んで、旧名古屋古渡尋常小学校と旧第五中学校に通い、卒業後に上京して早稲田大学高等師範部英語科（現・教育学部英語英文学科）に通ったが、外務省留学生試験合格のために本科中退した。第二次世界大戦である1939年からリトアニアのカウナス領事館に赴任していた杉原は、ナチス・ドイツの迫害によりポーランドなど欧州各地から逃れてきた難民たちの窮状に同情。1940年7月から8月29日にかけて、大量のビザ（通過査証）を発給し、根井三郎と共に日本経由で避難民を救ったことで知られる[1][2][3][4]。その避難民の多くがユダヤ人系であった[注釈 1]。閉鎖後は、チェコのプ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
神戸大学 電子図書館システム --一次情報表示--
サービス終了のお知らせ
ジェトロ・アジア経済研究所