裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
事件番号 平成19(許)23 事件名 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 裁判年月日 平成19年12月11日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 民集 第61巻9号3364頁 判示事項 １ 金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について，当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に，同情報は，民訴法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されるか ２ 金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が，民訴法１９７条１項３号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして，同法２２０条４号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 裁判要旨 １ 金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について，当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者
最高裁 国の規制は無効・薬のネット販売認める NHKニュース
インターネットを使った薬の販売について、最高裁判所はネットでの販売を禁止した現在の国の規制を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は、医薬品などのネット販売を行う東京の会社などが起こしたもので、厚生労働省が、リスクの低い一部を除き、インターネットによる薬の販売を４年前から省令で禁止したことを不当だと訴えていました。 ２審の東京高等裁判所は去年、「法律はネットでの販売を一律に禁止したわけではなく、現在の規制は違法だ」として、販売を認める判決を出したため、国が上告していました。 最高裁判所は、現在の規制が違法で無効だとして、国の上告を退ける判決を言い渡しました。 この結果、現在の法律の下では薬のネット販売を認める２審の判決が確定しました。
大衆薬ネット販売認める 最高裁、国に対応迫る - 日本経済新聞
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は強く、政府内でも議論が高まっている。省令の規定を違法と
ウクライナ最高裁、ティモシェンコ前首相の上訴棄却
ウクライナ・キエフ（Kiev）の最高裁前に集まったユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）前首相の支持者ら(2012年8月29日撮影)。(c)AFP/INNA SOKOLOVSKAYA 【8月30日 AFP】ウクライナ最高裁は29日、職権乱用罪で禁錮刑判決を受けて服役中のユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）前首相（51）による上訴を棄却した。最高裁は、2009年にロシアと天然ガス売買契約が交わされた当時、前首相には、契約締結の権限はなかったとの判断を示した。この裁判を政治的動機によるものとみている西側諸国はウクライナへの圧力を強めている。 最高裁前には2004年の｢オレンジ革命（Orange Revolution）」を率いたティモシェンコ前首相の支持者約100人が集まった。 前首相の支持者から「この恥知らず！」と、やじが飛ぶなか、判事は「上訴の根拠は
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