「ファミレスで何食べた？」社員をアプリ監視 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、
ＰＣ遠隔操作、「猫」で新展開…防犯カメラ分析 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれるなどした事件は、「真犯人」の映像をとらえていた可能性が出てきたことで、新たな展開を迎えている。 これまで犯人の活動はインターネット上に限られていたが、神奈川県・江の島で、ウイルスのデータなどが入った記録媒体を猫の首輪に実際に仕掛けていた。警視庁などの合同捜査本部は、周囲の防犯カメラを徹底的に分析する手法で着実に犯人に迫りつつある。 ◆５０人で聞き込み 神奈川県藤沢市の観光スポット、江の島。商店街の裏にある小屋の３畳間では８日午後も、捜査員がモニターを食い入るように見つめていた。島内に設置された防犯カメラ３５台には、猫に触れたり、写真を撮ったりする複数の男性の映像が残っていた。近くでは約５０人の捜査員が、猫の首輪を手にした人物がいなかったか聞き込みを続けた。 捜査はこれまで困難を極めた。警視庁や大阪府警、神奈川、三重両県警が男性４
ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
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