億単位の被害になることも - インシデント発生時の具体的な損害を解説
「サイバー攻撃を受けると莫大な損害が発生する可能性があることを頭に入れておいてほしい」と訴えかけるのは、JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）で調査研究部会 インシデント被害調査WG リーダーを務める神山太朗氏だ。経営者が大きな損害が生じることを理解すれば、あるいは情シス担当者、ITベンダーが経営者に理解させることができれば、その組織のセキュリティ対策を進めることにつながっていくためだ。 JNSAではその一助として、インシデント発生時の被害、損害額をまとめた「インシデント損害額調査レポート」を発表している。このレポートは本紙と別紙の二部構成で、本紙ではインシデントの際に被害組織が対応を委託したアウトソーシング先へのヒアリングにより損害額などをまとめており、別紙では被害企業へのアンケートを基に、被害の実態を調べている。 3月5日～8日に開催された「TECH+フォーラム - セキュリティ
インシデント損害額調査レポート | 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
目的 この「インシデント損害額調査レポート」は調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループとして2021年夏に初版を公表、今回のレポートはその第2版として位置づけられます。 サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、マスコミ報道、公的機関・団体や、セキュリティベンダーによる啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。 しかしながら、サイバー攻撃を中心とするインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害、不利益が発生するのか、金銭的なインパクトを適切に認識しないまま、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。 実際のインシデント発生時には、各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪失などを想定するに、中小企業においても数千万円単位、場合によって億単位のお金
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