驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか
朝日新聞デジタル：都、東電と全面対決へ 売電解約、５０億円支払い拒否へ - 社会
都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第３発電所＝東京都青梅市、都提供 【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金５１億８千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば（都の）勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所（最大出力計３万６５００キロワット）の電力を１９５７年から東電に売却。１０〜１５年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
朝日新聞デジタル：爪からも別の男性のＤＮＡ型 東電社員殺害で新鑑定 - 社会
関連トピックス東京電力 東京都渋谷区で１９９７年に東京電力の女性社員（当時３９）が殺された事件で、被害女性の右手の爪の部分からも、再審開始が認められたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）＝ネパール国籍＝とは別の男性のＤＮＡ型が検出されたことが分かった。 マイナリさんの弁護団が１０日、明らかにした。検察側はこの鑑定結果を同日、東京高裁に提出した。マイナリさんの再審公判は、今月２９日から東京高裁で開かれるが、マイナリさんが無罪となる公算が大きくなっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
政府、東電に賠償資金支援 計１兆３千億円超に
政府、東電に賠償資金支援 計１兆３千億円超に 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力は２４日、福島第一原発事故の被害者へ１０月末までに支払う賠償金に充てるため、政府の原子力損害賠償支援機構から５４７億円を受け取ったと発表した。これで支援額は計１兆３２６６億円になった。被災者の土地や建物など財産に関する賠償はまだ始まっておらず、支援額は今後も増えていく。 東電は現時点で、賠償に必要な金額を２兆５４６２億円余りとみているが、除染の費用などは含まれておらず、さらに数兆円単位で膨らんでいく可能性がある。東電は政府から受けた支援を今後、毎年の利益から返していかなければならない。
朝日新聞デジタル：厚労省、東電とグループ企業を指導 違法天引き問題で - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の下請け会社が健康診断費を給料から違法に天引きしていた問題で、厚生労働省は工事を発注した東電と元請けの東電グループ企業の東京エネシスに、再発防止を文書で指導した。東電は違法天引きや被曝（ひばく）隠しなどについての全作業員向けアンケートを２０日に始めた。 東電によると、いわき労働基準監督署（福島県いわき市）から１９日、天引きを下請け会社にさせないよう求める文書を受け取った。２０日に東京エネシスを含む主な元請け約３０社を集めた会議で、再発防止を求めた。 東京エネシスによると、違法天引きは厚労省の指導対象となった１人のほかに少なくとも１０人以上いて、返金するよう下請け会社に要請したという。 東電は約３千人の全作業員向けにアンケートを順次配り、１０月中旬に結果をまとめる。 関連リンク鉛カバー「線量３割遮る」東電、下請け違法派遣認める(
原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ
原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発の下請け会社が全額負担すべき作業員の健康診断費を給料から天引きしていたことがわかり、厚生労働省は１９日、労働安全衛生法に違反するとして返金するよう指導した。この会社の関係者は「この辺りの業者はみんなやっている」と証言。厚労省は違法な天引きが横行している可能性があるとみて、実態調査に乗り出す。 関係者によると、この作業員は６月、福島県いわき市の下請け会社に日給１万３千円で雇われた。法律で義務づけられている健康診断を受けたが、会社が全額負担すべき健診費約１万１千円を給料から天引きされた。さらに一人ひとりの被曝（ひばく）線量を記録する放射線管理手帳の作成費用として約６千円も引かれたという。 作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして１８日に厚労省福島労働局に指導を求めた。厚
「原発の避難生活で自殺」 福島の遺族、東電を提訴
「原発の避難生活で自殺」 福島の遺族、東電を提訴 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町から避難したあと自殺した五十崎喜一さん（当時６７）の妻栄子さん（６３）ら遺族３人が１８日、東電に約７６００万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁に起こした。福島原発被害弁護団によると、原発事故に絡んだ自殺をめぐる訴訟は２件目。 訴状によると、喜一さんは避難生活を始めてからうつ病になり、昨年７月に自殺した。栄子さんは記者会見で、「事故がなければ夫は死なず、元の生活をしていたはずだ」と話した。 また、同県川俣町から避難し、自殺した女性（当時５８）の遺族が今年５月に起こした訴訟の第１回口頭弁論が１８日、同地裁であり、東電側は請求の棄却を求めた。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込み ログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお
朝日新聞デジタル：東電の電気使用率、２０日がピンチ 残暑に加え供給力減 - 社会
関連トピックス東京電力 東京電力は１４日、来週１８〜２１日の需給見通しを発表した。関東地方の気温が平年より高いことが見込まれるため、２０日の電気の供給力に対する使用率は、「厳しい」とされる９５％に近づき、今夏最大の９４％まで上がる可能性があるという。 このため東電は、電力不足になるのを防ぐため、７〜９月の平日の日中に節電へ協力すると、その度合いに応じて電気代を割り引く契約を結んでいる中規模の工場やオフィスビル、商業施設など約９００件に、１８〜２１日の午後１〜４時、可能な範囲で節電するよう要請した。契約している顧客に需要を抑えるよう要請するのは今夏初めて。 東電は、２０日は最大需要電力が４６２０万キロワットと見込まれる一方、一部の火力発電所が検査で停止するため供給力は４９００万キロワットにとどまり、使用率は今夏最大だった８月３０日の９３％を上回り、９４％まで高まるとみている。
朝日新聞デジタル：東電・松本純一氏が会見担当交代 原発事故対応１年半 - 経済
関連トピックス原子力発電所東京電力会見担当を交代する東電の松本純一氏 東京電力の福島第一原発事故後、東電本店で連日開かれていた記者会見に長く出続けていた松本純一原子力・立地本部長代理が１１日を最後に会見担当を終えた。 松本氏は１９８６年に東電へ入社。長く原子力畑を歩み、柏崎刈羽原発（新潟県）の品質・安全部長から、昨年４月１日に本店の原子力・立地本部長代理に就任。この日まで約１年半の間、会見担当として福島第一原発の状況や事故対応の説明に当たっていた。 東電によると、松本氏は同日付で社内に立ち上がった原子力部門改革のための特別チームに入る。 松本氏は、往年の特撮ドラマのキャラクター「快獣ブースカ」に似ているとして、ネットユーザーの一部から注目を集めていた。 関連記事東電に支援金１０７１億円 原発事故賠償、政府が交付(7/27)福島第一原発、冷却水量が低下 原子炉温度は一定(8/31)福
東電・松本純一氏が会見担当交代 原発事故対応１年半
東電・松本純一氏が会見担当交代 原発事故対応１年半 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 会見担当を交代する東電の松本純一氏 東京電力の福島第一原発事故後、東電本店で連日開かれていた記者会見に長く出続けていた松本純一原子力・立地本部長代理が１１日を最後に会見担当を終えた。 松本氏は１９８６年に東電へ入社。長く原子力畑を歩み、柏崎刈羽原発（新潟県）の品質・安全部長から、昨年４月１日に本店の原子力・立地本部長代理に就任。この日まで約１年半の間、会見担当として福島第一原発の状況や事故対応の説明に当たっていた。 東電によると、松本氏は同日付で社内に立ち上がった原子力部門改革のための特別チームに入る。 松本氏は、往年の特撮ドラマのキャラクター「快獣ブースカ」に似ているとして、ネットユーザーの一部から注目を集めていた。
朝日新聞デジタル：東電の役員報酬決まる 執行役の平均は１３００万円 - 経済
関連トピックス株主総会東京電力 東京電力は７日、下河辺和彦会長ら役員の報酬を決めるため、社外取締役だけでつくる「報酬委員会」を開いた。２０１２年６月の株主総会から来年の総会までの報酬総額は、取締役と執行役計２２人で２億３０３４万円とした。会社が委員会設置会社に変わったため単純比較はできないが、総額は震災前の１０年と比べて７割以上減った。 総額のうち経営の実務にあたる広瀬直己社長ら執行役１５人の合計は１億９５００万円で、単純平均で１人１３００万円になる。下河辺会長ら社外取締役６人の合計は２０３４万円。ただ東電によると下河辺会長は全額を辞退したという。 震災前の１０年では、取締役や監査役計３３人の報酬総額は８億６４００万円だった。うち社内の取締役２２人の合計は７億円で、平均１人３１８１万円。震災を受け昨年５月から勝俣恒久前会長ら副社長以上は全額、報酬を返上していた。 続きを読むこの記事の
朝日新聞デジタル：４号機燃料「大きな傷なし」 福島第一、取り出し確認 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力４号機使用済み燃料プールから取り出した未使用燃料。取り出して傷やさびがないか調べた＝２８日、東京電力提供 東京電力は２８日、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから試験的に取り出した未使用の燃料集合体１体を調べたところ、大きな異常はなかったと発表した。４号機は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛び、プールにコンクリート片などが飛び散ったが、大きな傷はなかった。 燃料集合体は長さ約４．５メートル、重さ約３００キロ。未使用の燃料２体を７月中旬に取り出した。２８日はそのうち１体を目視で調べた。プールから取り出す際に重さがかかる金具や燃料棒には大きな変形、傷、さびなどはなかったという。ただ、燃料集合体の隙間に建屋の爆発で砕けた壁の一部とみられる小石状の異物が十数個見つかった。 ４号機のプールには現在、使用済みを含む１５３３体の核燃料が残されている。来年１２月に本格
朝日新聞デジタル：マイナリ元被告、再審第１回公判は１０月２９日 - 社会
関連トピックス東京電力 東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）＝ネパールに帰国＝の再審の第１回公判が、１０月２９日に東京高裁（小川正持裁判長）で開かれることになった。２８日に高裁、検察側、弁護団の三者協議があり、終了後に弁護側が明らかにした。 検察側は再審公判でも引き続き、マイナリさんが「有罪だ」と主張する方針。一方、早期の無罪判決を望む弁護側は「すでに無罪は明らかだ」と検察側の姿勢を批判している。マイナリさんは帰国しているため、控訴審には出廷しない見通し。 関連リンク〈ＷＥＢＲＯＮＺＡ〉東電ＯＬ殺害事件再審決定が問うもの(6/21)マイナリさん、母親と抱擁 １８年ぶりネパールに到着(6/16)マイナリさん、ネパールへ出国「お母さん抱きしめたい」(6/16)受刑者のＤＮＡ型「否定できず」 東電社員殺害追加鑑定(1/20)
朝日新聞デジタル：福島事故後も原発地元に寄付 電力側、６自治体３１億円 - 社会
関連トピックス九州電力中国電力原子力発電所中部電力東京電力電力会社側の自治体への寄付金（福島第一原発の事故後）電事連から受けた寄付を充て、青森県六ケ所村が建設している小学校＝１日福井県敦賀市の市道建設現場。敦賀原発を持つ日本原子力発電が全額負担する＝７月３１日 中部電力など原発関連の６社・団体が東京電力福島第一原発事故後、原発や核関連施設が立地する６自治体に対し、計３１億８千万円の寄付金を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。電力会社側はこのうち２４億円分を公表しておらず、立地自治体への不透明な支出が福島事故後も続いていた。 原発や核燃料サイクル関連施設を立地・計画する計３９の道県・市町村に対し、朝日新聞が情報公開請求や取材をして今年７月時点で集計した。東日本大震災の支援目的の寄付金は除いた。 結果、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会（電事連）と日本原燃、中部電、日本原子
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に２．７億円 経産省「寄付に近い」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東通原発と六ケ所村 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については
朝日新聞デジタル：東電、水素爆発確認せず広報 「保安院が言ってるから」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発３号機の爆発をめぐり、東電が確証のないまま政府の発表を追う形で「水素爆発」と広報していたことが、報道機関向けに限定開示したテレビ会議の加工映像からわかった。事故直後の混乱の中で、国民への説明責任を軽視していた東電の姿勢を示すものだ。 昨年３月１２日に１号機が水素爆発したのに続き、１４日午前１１時１分に３号機で爆発が発生した。問題の場面はその後、午前１１時半ごろの本店の映像だ。記者発表の文面を検討する中、本店で清水正孝社長の隣に座る高橋明男フェローの次の発言が映像に残っている。 「要はさ、１号機を３号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
朝日新聞デジタル：東電、テレビ会議録の映像公開 編集・加工し報道機関に - 社会
関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力【動画】３号機原子炉建屋で爆発発生＝東京電力提供東京電力が編集・加工して提供した福島原発事故時のテレビ会議録の映像 東京電力は６日、福島原発事故時の対応を記録したテレビ会議録の編集・加工映像を、報道用素材として報道機関に提供した。 提供があったのは、（１）１号機の原子炉建屋爆発（音声なし、２分５秒）（２）１号機の海水注入の経緯（音声なし、３分１０秒）（３）３号機の原子炉建屋爆発（音声あり、４分４１秒）（４）２号機の逃し安全弁操作の経緯（音声あり、１２分２秒）（５）退避にかかわる発言（音声あり、３分割計７分１５秒）（６）菅総理の来訪（音声なし、３７分５秒）（７）４号機と考えられる衝撃音の発生（音声なし、２２分５秒）の７カ所。 東電は同日、報道機関向けに、計１５０．５時間分の映像を、東電の施設内で録音・録画を禁じる形で開示した。 （提供映像は、朝日
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朝日新聞デジタル：検察、マイナリさんの無罪主張へ 東電社員殺害再審公判 - 社会
朝日新聞デジタル：原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ - 社会