線量管理不適切 東電などを指導 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で作業員が線量計に鉛カバーを付けていた問題を受けて、厚生労働省が実態調査を行った結果、データの入力に誤りがあるなど被ばく線量の管理が不適切だったケースが少なくとも２０件あることが分かり、厚生労働省は東京電力などに再発防止を徹底するよう指導しました。 福島第一原発では、ことし７月から８月にかけて作業員が線量計に鉛のカバーを付けたり、線量計を身に着けなかったりする問題が相次いで明らかになりました。 このため厚生労働省は、東京電力に対して、ことし６月までの８か月間に月５ミリシーベルト以上被ばくした作業員、延べ１８１３人について、作業員が身に着ける計測方法が異なる２つの線量計の値の違いなどを調査するよう指示していました。 その結果、２つの線量計の値が２５％以上開いているケースのうち、被ばく線量の管理が不適切だと判断されたものが少なくとも２０件あることが分かりました。 こ
高汚染水 建屋で被ばく/元作業員、東電などを告発へ/福島第１原発
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被ばく限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは労働安全衛生法などに違反するとして、東電と作業を請けおった関電工を労働基準監督署に告発（申告）する準備を進めています。同原発事故の被ばく問題で、作業関係者が東電などを告発するのは初めてです。（山本眞直） 告発する元作業員はいわき市の東電関連会社（２次下請け）に所属していた男性（４６）。２０１１年３月２４日の３号機原子炉タービン建屋地下に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで２０ミリシーベルトを被ばくしました。 緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、３人の作業員らが最大２００ミリシーベルトを被ばくしました。 男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。 関電工は現
朝日新聞デジタル：厚労省、東電とグループ企業を指導 違法天引き問題で - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の下請け会社が健康診断費を給料から違法に天引きしていた問題で、厚生労働省は工事を発注した東電と元請けの東電グループ企業の東京エネシスに、再発防止を文書で指導した。東電は違法天引きや被曝（ひばく）隠しなどについての全作業員向けアンケートを２０日に始めた。 東電によると、いわき労働基準監督署（福島県いわき市）から１９日、天引きを下請け会社にさせないよう求める文書を受け取った。２０日に東京エネシスを含む主な元請け約３０社を集めた会議で、再発防止を求めた。 東京エネシスによると、違法天引きは厚労省の指導対象となった１人のほかに少なくとも１０人以上いて、返金するよう下請け会社に要請したという。 東電は約３千人の全作業員向けにアンケートを順次配り、１０月中旬に結果をまとめる。 関連リンク鉛カバー「線量３割遮る」東電、下請け違法派遣認める(
原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ
原発作業員から違法天引き 健診費、厚労省が実態調査へ 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発の下請け会社が全額負担すべき作業員の健康診断費を給料から天引きしていたことがわかり、厚生労働省は１９日、労働安全衛生法に違反するとして返金するよう指導した。この会社の関係者は「この辺りの業者はみんなやっている」と証言。厚労省は違法な天引きが横行している可能性があるとみて、実態調査に乗り出す。 関係者によると、この作業員は６月、福島県いわき市の下請け会社に日給１万３千円で雇われた。法律で義務づけられている健康診断を受けたが、会社が全額負担すべき健診費約１万１千円を給料から天引きされた。さらに一人ひとりの被曝（ひばく）線量を記録する放射線管理手帳の作成費用として約６千円も引かれたという。 作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして１８日に厚労省福島労働局に指導を求めた。厚
8bitNews : パブリックアクセス 「8bitNewsのリニューアルに向けて」
スナップアップ投資顧問のIT・メディア業界の推奨銘柄の実績（過去の事例）です。有力投資アドバイザー、有宗良治氏率いるスナップアップはIT株の選定で優れた実績を持っています。短期間で株価が倍増した銘柄も多いです。 Ｊストリーム | チェンジ | ブイキューブ | アイ・エス・ビー | フーバーブレイン | BASE | スナップアップ投資顧問のIT関連の推奨銘柄 IT業界の上場企業の中には、流行り言葉やキャッチフレーズを駆使した宣伝文句ばかりが先行し、中身が伴わない会社も多いです。こうした薄っぺらい企業は、ベンチャーキャピタルや大企業をうまいこと巻き込んで上場を果たしたものの、実態がイマイチなため、株価や業績が維持できない場合が多いです。いわゆる「上場ゴール企業」と呼ばれています。 公募価格や初値を一度も越えない企業も 中には、新規株式上場（IPO）したときの公募価格や初値を一度も上回ること
震災後、３日間従業員を帰さないで…対策指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府と東京都などでつくる「帰宅困難者等対策協議会」は１０日、首都直下地震などの大災害で発生が想定される帰宅困難者対策の指針をまとめた。 震災発生後、東京、神奈川、埼玉、千葉など首都圏の企業を対象に、従業員を震災発生から最大３日間は、帰宅させずに社内に残すよう求める。また、自治体と協定を結んで帰宅困難者の受け入れに応じた一時滞在施設は、規模に応じて食料や水を常備する。 昨年３月の東日本大震災では首都圏で約５１５万人の帰宅困難者が発生。内閣府では首都直下地震で約９８９万人の帰宅困難者が出ると試算している。今回の指針では、首都圏の企業に対し、自社の従業員のために、〈１〉３日分の食料（１人９食）〈２〉飲料水（同９リットル）〈３〉毛布（同１枚）――などの備蓄を求めた。さらに、社員以外の帰宅困難者を受け入れることも想定して、食料などは１０％余分に用意することを要請している。
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