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震災後、3日間従業員を帰さないで…対策指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
内閣府と東京都などでつくる「帰宅困難者等対策協議会」は10日、首都直下地震などの大災害で発生が想... 内閣府と東京都などでつくる「帰宅困難者等対策協議会」は10日、首都直下地震などの大災害で発生が想定される帰宅困難者対策の指針をまとめた。 震災発生後、東京、神奈川、埼玉、千葉など首都圏の企業を対象に、従業員を震災発生から最大3日間は、帰宅させずに社内に残すよう求める。また、自治体と協定を結んで帰宅困難者の受け入れに応じた一時滞在施設は、規模に応じて食料や水を常備する。 昨年3月の東日本大震災では首都圏で約515万人の帰宅困難者が発生。内閣府では首都直下地震で約989万人の帰宅困難者が出ると試算している。今回の指針では、首都圏の企業に対し、自社の従業員のために、〈1〉3日分の食料(1人9食)〈2〉飲料水(同9リットル)〈3〉毛布(同1枚)――などの備蓄を求めた。さらに、社員以外の帰宅困難者を受け入れることも想定して、食料などは10%余分に用意することを要請している。
2012/09/12 リンク