民泊新法、政省令案の概要公表 | 観光経済新聞
住宅宿泊事業法（民泊新法）の政令案、省令案の概要が９月２１日に公表された。政令では、都道府県などの条例による民泊（住宅宿泊事業）の制限の基準を規定。条例制定に際しては、市町村の意見を聴取することが省令に定められた。民泊の届け出や年間提供日数に関する事項も省令に規定された。国土交通省、厚生労働省は同日、パブリックコメントを開始し、案に対する意見を１０月１１日まで募集している。 新法では、民泊の年間提供日数の上限は１８０日と規定されている。ただし、都道府県、保健所設置市などの条例でさらに日数を制限できる。政令案には、条例による制限は「区域ごとに」「期間を指定して行う」と記載。条例制定の際には、都道府県が市町村の意見を聴取する手続きを行うことが省令案に定められた。 条例による制限の基準について、区域の指定では「土地利用の状況その他の事情」を勘案し、期間の指定では「宿泊に対する需要の状況その他の事
医師会主導で全国初の電話医療通訳実証事業が開始 | 観光経済新聞
医療シンクタンクのJIGHは１日、石川県医師会が実施する「外国人向け電話医療通訳を活用した実証事業」において、石川県内の37医療機関に向けて、電話医療通訳サービスの提供を始めた。訪日外国人の増加を受けた、医師会主導では全国初の取り組みとなる。 医療シンクタンクJIGH（東京都港区、代表理事：渋谷健司、以下JIGH）は、2017年10月１日（日）より石川県医師会が実施主体となり石川県内で実施される「外国人向け電話医療通訳を活用した実証事業」において、石川県内の37医療機関に向けて、同法人が運営する電話医療通訳サービスmediPhone（メディフォン）のサービス提供を開始いたします。 本実証事業は、2015年3月の北陸新幹線の金沢開業に伴う石川県への外国人観光客の誘客促進に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に更なる外国人観光客等の増加が見込まれることから、石川県内の医療機
2017年 ハロウィンに関する調査～マクロミル調べ | 観光経済新聞
インターネット調査のマクロミルは「2017年 ハロウィンに関する調査」の結果を発表した。 10月31日はハロウィン！すでに、ハロウィン関連の商品やイベントが多数登場しており、当日は仮装した人々がお祭り騒ぎをする様子が報道されるなど、秋の一大イベントとして恒例化しつつあります。 昨今、爆発的に広がったハロウィンですが、どのような意識で楽しんでいる人が多いのか、全国15～69歳の男女2,000人を対象に調査しました。 ■Topics 若い世代ほどハロウィンが楽しみ！ 10代は60代のおよそ6倍！ ハロウィンの盛り上がりに、30代以下は「賛成」、40代以上は「反対」が優勢」 “ハロウィンで仮装”は１割程度で、少数派！ 仮装はせずに“ちょいハロウィン”が主流？ ハロウィンは、お金をかけない？かけられない！？ 平均予算は3,691円で、秋～冬イベントの中で最低 ■調査結果 【1】若い世代ほどハロウィ
【こだわりの宿特集】十八楼（岐阜県・長良川温泉） | 観光経済新聞
創業150年以上の老舗 鵜飼で有名な岐阜長良川温泉。十八楼（伊藤善男社長）は長良川の河畔に建ち、鵜飼と温泉を楽しむ宿泊客でにぎわいを見せている。 創業は江戸時代末期の万延元年（１８６０）。屋号は松尾芭蕉が岐阜来遊時に夏の鵜飼の様子を詠んだ「十八楼の記」にちなむ。１５０年以上の伝統を誇る老舗旅館で、伊藤社長は８代目に当たる。 十八楼は、老舗の伝統を守りつつ、新たな時代を迎えるに当たり、創業１５０年記念事業の一環として２０１２年、旧家の蔵を再利用した「蔵の湯」、１３年５月には、蔵の湯と露天風呂、展望内風呂を備えた「お湯処 川の瀬」をオープンした。 １０年から宿泊客限定で毎日開催している「川原町散策ミニツアー」は、宿周辺の古い町並みと相まって、束の間のタイムトリップを味わえる。 ▽十八楼は岐阜県岐阜市湊町１０。ＴＥＬ０５８（２６５）１５５１。http://www.18rou.com/ 旧家の蔵を
中島 泰 | (公財)日本交通公社
中島 泰（NAKAJIMA Yutaka） おきなわサステナラボ長 兼 観光研究部（環境計画領域） 上席主任研究員 専門領域 サステナブルツーリズム／観光計画・戦略の策定支援 小学生の時、卒業文集に「飛行機にたくさん乗って旅行ができる仕事をしたい（実際はひらがな）」と書いていました。いま、夢かなって観光の仕事をしています。 未来の子供たちにとっても観光が夢のある仕事であり続けるよう、いま自分ができることに精一杯取り組んでいきたいと思います。そして「一緒に仕事ができて楽しかった」と言われる研究員となれるよう、これからも真摯に取り組んでまいります。 おきなわサステナラボをベースとした地域交流型研究 2050年脱炭素社会に向けた観光地のあり方研究（2021-22年度） 観光地における持続可能性指標の導入に関する実践的研究（2014-20年度） 観光指標と認証制度に関する実践的研究（2013年度）
観光庁職員数、定員引き上げ要求～併任、出向含め300人体制へ
観光庁は、２０１８年度に向けた組織・定員要求で、職員の予算上の定員を現行の１０９人から、来年４月に２００人に引き上げるように要望した。要求が認められれば、併任（兼任）や出向者などを合わせた職員数は約３００人となる。 現在の実際の職員数は、他省庁や国土交通省の他の部局との併任、地方自治体や民間企業からの出向を合わせて約２６０人。観光施策を強化するため、今年７月の人事異動に際して、併任、出向などで１００人ほど増員されたが、予算上の定員も引き上げる。
ＪＴＢ、訪日外国人観光客向け「サンライズツアー（2018年1月～12月）」を発売
ＪＴＢは、訪日外国人観光客向け「サンライズツアー（2018年1月～12月）」を発売した。 JTBグループの株式会社JTB国内旅行企画（東京都品川区：代表取締役社長 大谷恭久）は、訪日外国人観光客向け国内パッケージツアー「サンライズツアー」の2018年（1月～12月）商品を9月5日（火）に発売しました。（定番商品を中心に一部先行発売済み） 1964年に誕生した「サンライズツアー」は、1名様からの出発確約や毎日・通年設定など、「初訪日のお客様にも安心してご利用をいただける定番商品」というブランドコンセプトで、50年以上に渡り、多くの訪日外国人観光客にご利用いただいてきました。2017年には多様になった商品群を5つのカテゴリー [Multi Day Tours] [Day Trips] [Train Package] [Free& Easy] [Extras]に再整理し、北海道から沖縄まで商品の
観光庁、「スポーツ文化ツーリズムアワード2017」の募集を開始 - 観光経済新聞
観光庁は７月２５日、スポーツと文化資源を組み合わせたツーリズムの優れた取り組みを表彰する「スポーツ文化ツーリズムアワード２０１７」の募集を開始した。スポーツ庁、文化庁との共同事業で、昨年に続き２回目の開催。募集期間は９月１５日まで。審査を経て年内に各賞を決める。 応募者の要件は、地方自治体や観光振興団体、スポーツ団体、文化芸術団体、経済団体、旅行会社などで構成する協議会。これらの団体の単独での応募も可能。 募集対象の取り組み、イベントの要件は、（１）スポーツと文化資源を組み合わせたもの（２）国内外の観光客の増加、長期滞在を促す仕組みや地域への経済効果波及につながる工夫があること（３）地域の活力の着実な増加につながるもの。 過去３回以上のイベントの開催実績、または３年以上の継続的な取り組みを対象とした「マイスター部門」と、１回以上の実績がある「チャレンジ部門」がある。公募要領、提出先などは、
AKIBA観光協議会、発足キックオフミーティング開催
秋葉原に関係する行政、事業者、団体などで構成する、ＡＫＩＢＡ観光協議会（寶田篤座長＝秋葉原観光推進協会理事長・宝田無線電機社長、舩山龍二顧問＝ＪＴＢ相談役・ロングステイ財団会長）は１０月２２日、発足キックオフミーティング「秋葉原の魅力を活かす～ＡＫＩＢＡ２０２０ ａｎｄ ｂｅｙｏｎｄ」をイベントホールのベルサール秋葉原で開いた。 同協議会は、東京千代田区秋葉原エリアが、観光庁から２０１６年度「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」支援地域に選定されたことを受け７月２０日に発足。秋葉原を日本の伝統文化と、現代文化である秋葉原文化が融合した日本を代表する観光地にすることを目標に掲げている。 泉登美雄副座長（秋葉原観光推進協会事務局長、ビジットジャパン大使）は、同協議会の設立趣旨について「秋葉原の豊富な観光資源を最大限に生かすための意見交換の場としたい。観光客受け入れ環境の整備、ツアー造成など観
ＪＴＢ、訪日外国人向けモバイル端末レンタルサービス「タッチコンシェルジュTM」の試験運用を開始
ＪＴＢは１日、訪日外国人向けモバイル端末レンタルサービス「タッチコンシェルジュTM」の試験運用を関西空港で始めた。 JTBグループでインバウンド（訪日）旅行を専門とする株式会社JTBグローバルマーケティング＆トラベル（本社：東京都品川区、代表取締役社長：座間久徳、以下「JTBGMT」）は、SIMフリーキャリアのFREETEL（事業社名：プラスワン・マーケティング株式会社－本社：東京都港区、代表取締役：増田薫）と協力し、訪日外国人向けに日本滞在中に便利なアプリを搭載したモバイル端末のレンタルサービス「タッチコンシェルジュTM」を8月1日（火）より関西国際空港のツーリストインフォメーションセンターにて試験的に提供開始します。 本サービスは、モバイル端末を通じてデータ通信を利用できることに加え、訪日外国人のニーズを熟知するJTBGMTが厳選した、多様な事業者が提供している訪日旅行に便利なアプリ・
ＪＴＢプロモーションｘＣＢＣｘアクアリング 中部在住の外国人が、訪日外国人向けの情報を発信するポータル情報サービス「Centrip Japan」を開始 - 観光経済新聞
トップ インバウンド ＪＴＢプロモーションｘＣＢＣｘアクアリング 中部在住の外国人が、訪日外国人向けの情報を発信するポータル情報サービス「Centrip Japan」を開始 ＪＴＢプロモーションｘＣＢＣｘアクアリング 中部在住の外国人が、訪日外国人向けの情報を発信するポータル情報サービス「Centrip Japan」を開始 2017年8月4日 ＪＴＢプロモーション、ＣＢＣ、アクアリングの３社は7月24日、中部在住の外国人が、訪日外国人向けの情報を発信するポータル情報サービス「Ｃｅｎｔｒｉｐ Ｊａｐａｎ」を開始したと発表した。 株式会社JTBプロモーション（本社：愛知県名古屋市 代表取締役 髙木浩）は株式会社CBCテレビ（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長 林尚樹）と株式会社アクアリング（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長 吉田英生）と協力し、中部エリアに特化したインバウンド情報サイト「
萌えおこし - Wikipedia
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2013年8月） 萌えおこし（もえおこし）は、美少女キャラクターを前面に押し出した地域おこしの手法[1]。萌え起こし、あるいは萌え興しと表記される場合もある。 概要[編集] ご当地萌えキャラクター、原付萌奈美と姉妹キャラクターの等身大パネル 2000年代の半ばから漫画やテレビアニメの舞台となった地域をその作品のファンが巡礼する現象が見られると共に、その経済効果が宣伝されるようになった[2]。特に、美水かがみの4コマ漫画を原作とするテレビアニメ『らき☆すた』の大ヒットに伴う埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現在の久喜市鷲宮）への巡礼に着目した地元商工会主導の様々な企画は作品のファンと地元住民の双方に受け入れられ、鷲宮神社の初詣参拝者数が急増したことなど顕著な経
【観光業界人インタビュー】JASRAC理事長 浅石道夫氏 | 観光経済新聞
日本音楽著作権協会（JASRAC）の運営 存続の基盤は「演奏権」 宿泊業界と一緒に育つ ──理事長就任に当たり、今後の方針は。 「現在、音楽著作権管理事業者は複数あり競争状況にあるが、実はJASRACはこれまでずっと、独占で来ていたわけではない。あまり知られていないが、昭和49年12月までの25年間、別の事業者と競合していた時代があった。その時代にJASRACは足腰を鍛えられたと思っている。職員には『今、競合者がいる状況は、もう一度足腰を鍛えなさいと天がJASRACに与えてくれたプレゼントだ』と言っている」 「競争状況でどんなことが起きたのかということも実経験として分かっているので『これからこういうことが起きるだろう』ということを示すのも私の役割だ。管理事業者がJASRAC一社だった時代は、自分たちだけの規格で権利処理をしていけばよかった。また、デジタル・ネットワーク化が進んで、国内だけで
KDDIなど３社、国内最大規模の訪日外国人Wi-Fi接続およびGPSのビッグデータを活用し、「インバウンド動態調査レポート」のセット提供を開始 | 観光経済新聞
トップ インバウンド KDDIなど３社、国内最大規模の訪日外国人Wi-Fi接続およびGPSのビッグデータを活用し、「インバウンド動態調査レポート」のセット提供を開始 KDDIなど３社、国内最大規模の訪日外国人Wi-Fi接続およびGPSのビッグデータを活用し、「インバウンド動態調査レポート」のセット提供を開始 コロプラ、KDDI、ワイヤ・アンド・ワイヤレスの３社は５日、国内最大規模の訪日外国人Wi-Fi接続およびGPSのビッグデータを活用し、「インバウンド動態調査レポート」のセット提供を始めると発表した。 株式会社コロプラ（代表取締役社長：馬場功淳、本社：東京都渋谷区、以下「コロプラ」）、KDDI株式会社（代表取締役社長：田中孝司、本社：東京都千代田区、以下「KDDI」）、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（代表取締役社長：大塚浩司、本社：東京都中央区、以下「Wi2」)は、主に自治体および観
長野県、外国人対応で電話通訳のコールセンター | 観光経済新聞
長野県は1日、外国人観光客との円滑な会話をサポートするため、無料の電話通訳サービスの提供を始めた。県内の宿泊施設や飲食店、小売店、交通機関などをはじめ、県民誰でも利用できる。国土交通省北陸信越運輸局が実施する訪日外国人の受け入れ環境整備に向けた実証事業を活用したサービスで、来年3月30日まで実施する。 名称は「NAGANO多言語コールセンター」。英語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語と、日本語との間の通訳サービスを提供する。24時間、無休で受け付ける。通話料、通訳料はかからない。 例えば、外国人観光客が目の前にいるが、「何を言っているのか分からない」「商品・サービスを説明したい」「道順を教えたい」などの際にコールセンターに電話すれば、通訳してもらえる。 また、旅館・ホテルなどが、海外にいる外国人に「宿泊予約の確認、説明がしたい」「忘れ物について連絡したい」などの場合にも、コールセンタ
ＪＴＢ、国内観光事業者向けにＡＬＩＰＡＹ決済サービスの提供を開始 - 観光経済新聞
ＪＴＢは、国内の観光事業者を対象に、スマートデバイスを活用したＡＬＩＰＡＹ（アリペイ）決済サービスを７月１日から提供する。導入施設は利用客が提示するＱＲコードを読み込むだけで決済が完了。ＡＬＩＰＡＹ利用の多い訪日中国人観光客を取り込める。 ＩＤやＦｉｎｔｅｃｈを活用した決済サービスをスマート決済領域と位置付ける「スマート決済事業」の第一弾。「訪日客が自国で普段慣れ親しんでいる決済手段を日本でも使える環境を増やしていく。受け入れ環境を整備し、観光の活性化につなげる」とＪＴＢ。 まずは旅館・ホテルや土産品店への導入を推進し、順次、レンタカーや入場施設などへ展開。地域での訪日旅行客の受け入れ環境整備に向け、商店などの地域事業者にも拡大していく考え。 ＪＴＢは、「導入施設は中国人客の満足度が高まる。便利な決済手段なので、消費向上も見込める」とアピールする。
第１回インバウンド・観光・オープンイノベーションフォーラム | Peatix
2016年3月に15社で発足し、現在、47の企業・自治体・観光協会・DMOに増え、大手企業からIOTスタートアップ、地域の学生団体など多業種の民間企業が連携し、自治体・観光地の課題解決へ、ワンストップで革新的なビジネスモデルを創造するコンソーシアム。これまでの１年間の実績と今後の新たな取り組み、コラボレーションの可能性等をご紹介します。 兼 株式会社エイチ・アイ・エス本社 オープンイノベーション事業部 部長 http://his-coupon.com/ja/ 年間100万人が利用。 旅行アプリダウンロード数1位獲得! このHISクーポンを使う利用者のメリット、利用者データの蓄積から得られる情報、活用出来るデータについて、プレゼンテーションして頂きます。また、クーポン導入の具体的事例や実績等の数値もシェア頂きます。 大阪代表・・・一般社団法人 関西インバウンド事業推進協議会 理事長 堀
Tokyo Vacation Travel Guide | Expedia
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