kokkoippan すくらむ 国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 BLOGOSが2022年5月31日をもってサービスを終了するとのことです。BLOGOSでは、国公一般のこの「すくらむブログ」をサービス開始当初から13年間に渡ってご紹介いただきました。最近はSNS（主にTwitter）に力を集中していることもあり、すくらむブログを書くこともめっきり少なくなっていましたが、BLOGOS編集部には合計340記事を紹介いただき、大変お世話になりました。感謝致します。m(__)m （※このことはブログの時代からSNSの時代に移っていることを示す一つの出来事なのかもしれませんね） BLOGOSの国公一般ページにログインすると、2016年11月以降のアクセス解析は今現在確認することができて、各記事のページビュー数を知ることができました。ちょうど10万
日本ＩＢＭの退職強要＆“正社員斬り”に東京地裁がお墨付き ２か月弱で１５００人リストラの手口全容
日本ＩＢＭは０８年、わずか２か月弱の間に約１５００人もの社員を退職に追い込んだ。対外的な発表はなく、密かに敢行された退職を強要するリストラだった。この嵐の中で踏みとどまった杉野憲作氏など計４名の組合員たちは、執拗な退職強要により精神的損害を被ったとして、会社に計１３２０万円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、昨年１２月の一審判決では敗訴。現在、控訴審で係争中だ。このＩＢＭ式“短期・大量の正社員斬り手口”にお墨付きを与える形となった一審判決は経団連も分析しており、他の会社でも真似される可能性が高い。原告への取材をもとに、注目の内容となった“合法的”クビ斬り事件の全容を詳報する。（訴状、一審判決文、労組委員長の陳述書はPDFダウンロード可） Digest “退職強要の決起集会”で気勢をあげる管理職たち 退職強要プログラムの中身 ２か月弱で約１５００人を斬首した手口の全容 「ハイパフォーマンス・
::全国労働組合総連合（全労連）::
■国民春闘共闘＞「春闘共闘10号」「賃上げ総括表 第1回集計」「春闘・非正規賃上げ集計表 第1回」（2024/03/15） ■2024年能登半島地震 対策本部設置＞全国災対連「能登半島地震ニュース」NO.6（2024年03月13日）（PDF865KB）(2024/03/14) ■国民大運動実行委員会＞国民大運動行動報告098号～国民犠牲・大企業優遇、対米追随の政治を転換させよう！～（2024年3月11日）（PDF396KB）(2024/03/11) ■2024国民春闘＞歴史的な大幅賃上げ（PDF75KB）、最低賃金いますぐ全国一律1500円めざせ1700円（PDF89KB）(2024/03/11) ■【重要なお知らせ】全労連では雇用調査、雇用促進と称した個別企業調査は行っていません。 衆院予算委員会、は2月29日の2024年度政府予算案についての中央公聴会で全労連の小畑雅子全労連議長が公述
トップページ 全労協
総評評解散後、連合・全労連が１９８９年次結成され、どちらにも「行かない、行けない」組織として全労協は１９８９年１２月９日、総評解散後の「たたかう、まともな労働運動」の結集体をめざし、国労・都労連・全国一般など全国３０万人の労働者によって結成された「連絡協議会」組織です。 運動方針の柱は護憲・反戦反基地平和運動と国鉄闘争支援を中心とした反首切り、職場の労働者に依拠した反合理化・要求獲得闘争です。 労働者を取り巻く状況は、多国籍企業の要望もとづく規制緩和の推進は労働法制改悪、会社法制改悪の国会での強行と解雇を自由とする裁判所の反動化として現れています。その狙いは正規労働者を非正規労働者化することにあり、雇用と労働条件を企業の思うがままにしようとしています。このような状況の中で全労協の運動は、国鉄闘争と他に８５件の争議、全国７３カ所の労働相談所の設置などに力を入れ、すべての労働者との連帯・闘いを
全国労働組合総連合 - Wikipedia
全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称：全労連（ぜんろうれん）、英語: National Confederation of Trade Unions、略称：Zenroren）は、日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）である[2]。1989年に連合結成を「労働界の右寄り（右翼的）再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター[注釈 1][3][4][5]。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある[6][3][4][5][7]。 行動綱領「希望に輝く未来のために」で、労使協調路線による選別排除の労働戦線再編に反対する労組により結成された「働くものの利益をまも
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全国労働組合連絡協議会 (1989-) - Wikipedia
かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働総同盟（同盟）が1989年に日本労働組合総連合会（連合）を結成し、「労働戦線の統一」を提唱する。そして、民主党の支持母体となった。その一方、これを右傾化と反発した左派組合の中で日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合（全労連）を結成した。その中で、連合(民主党)も全労連(日本共産党)もヨシとしない社民党系組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠らが総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。 そして、マガジン9によると加盟組合員数にも圧倒的な開きがあり、2021年時点で連合が約700万人、日本共共産系である全労連が約70万人、社民党
日本労働組合総連合会（連合）ホームページ
2024年08月21日デジタル庁に対し「2024年度 連合の重点政策」について要請を実施（連合ニュース）2024年08月21日復興庁に対し、連合の重点政策を要請（連合ニュース）2024年08月19日2024平和行動in広島を開催（連合ニュース）2024年08月09日内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に対し、連合の重点政策を要請（連合ニュース）2024年08月09日外国人技能実習機構に対し、外国人技能実習制度の適正な実施および技能実習生保護に関する要請を実施（連合ニュース）2024年08月08日「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」報告書に対する談話（事務局長談話）2024年08月08日2024年人事院勧告に対する談話（事務局長談話）2024年08月08日2024年9月13日「労働組合の未来」シンポジウムを実施します。2024年08月08日国土交通省に連合の重点政策を要請（連
日本労働組合総連合会 - Wikipedia
日本労働組合総連合会（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語：Japanese Trade Union Confederation）は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。略称は、連合（れんごう）、JTUC。 国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。 全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評）（日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟）（民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター[3][4][注釈 1]。 日本の戦後の労組の歴史とは、官民統一した単一のナショナルセンターの設立を目指しながらも「東（共産主義）」対「西（自由主義）」などイデオロギーの対立による離合離集の歴史であった[
労働組合 - Wikipedia
労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である[1]。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり[2]、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする。略称は、労組（ろうそ、ろうくみ）、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。社会的には労働者の利益団体としても機能している。 資本主義において賃労働は商品の一つであるため、商品市場（労働市場）をコントロールし、より高い価格（賃金）で、かつ売れ残れないよう（完全雇用）労働者たちが「労働力の売り手」として結んだカルテルという側面も持つ[1]。 OECD諸国においては、労働組合加入率は平均で17%であった（2017年）[3]。加入率が50%を超えているのは"G
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Wal-Mart Labor Protests Grow, Organizers Say (Published 2012)
Union members were made whole at the expense of non-union employees in auto bankruptcy