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法人税減税の効果をどう考えるか | 大和総研
◆安倍首相は、2014年4月の消費税率8％への引き上げを決定した。消費税率引き上げによる経済への下押し圧力を抑えるべく、政府は12月をめどに経済対策を策定する見込みである。なかでも注目されるのは、法人税減税の行方である。 ◆イギリスの民間シンクタンクであるIFS(Institute for Fiscal Studies)が税制についてまとめた「マーリーズレビュー」によると、法人税は、国際展開する企業の行動に対して、投資対象国の決定、投資水準の決定、利益の帰属先の決定という3段階で影響を与える。ここで重要なことは、企業は国内の設備投資の金額を決定する以前に、どこで生産を行うかの決定を行うということである。 ◆現在、日本企業は海外設備投資を積極的に行っており、結果として海外の現地生産比率が高まっている。その裏側では、日本からの輸出の減少という事態が生じており、国内経済の下押し圧力となっている可
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