米南部フロリダ州で9~10月に相次いだハリケーンの被災地で、路上に残されたがれき=2024年11月5日、AP 米連邦緊急事態管理局(FEMA)は9日、米南部を9月下旬に襲ったハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査していた職員が、共和党のトランプ次期大統領を支持する看板を掲げている住宅を調査対象から外すよう部下に指示していたと発表した。FEMAは職員を解雇した上で、実態調査を進めている。 ヘリーンで被害が出た南部フロリダ州のデサンティス知事(共和党)は「連邦当局にいる党派的な活動家による『政府の武器化』だ」と非難。州当局も独自に調査すると明らかにした。 ヘリーンでは南部のジョージア、ノースカロライナ、フロリダ各州などで被害が出た。FEMAによると、この職員は住宅の被災状況を調査した際、トランプ氏を支持する小さな看板を庭に立てている住宅は無視するように指示した。不正があった時期や場所は不明
November 8, 2024 KEY FINDINGS:KEY FINDINGS The top reasons voters gave for not supporting Harris were that inflation was too high (+24), too many immigrants crossed the border (+23), and that Harris was too focused on cultural issues rather than helping the middle class (+17). Other high-testing reasons were that the debt rose too much under the Biden-Harris Administration (+13), and that Harris w
今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。 もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。 何故か? それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。 トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。 蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。 そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。 少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。 様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメント
早稲田大学、ペンシルベニア州立大学の研究グループは、党派的な「見たいものだけ見る」傾向はアメリカでは頑健に観察され、日本や香港では弱く、観察されない場合もあることを初めて明らかにした。 研究グループは、アメリカ、日本、香港の3地域で比較可能なモックオンラインニュースサイト(模擬サイト)を使ってニュース閲覧行動を測定し、党派的な選択的接触の程度を比較した。 その結果、党派的な選択的接触の傾向が一貫して強く見られるのはアメリカのみであり、日本や香港では弱いか観測されなかった。また、選択的接触はアメリカ特有の現象である傾向が強いこと、その原因の1つはアメリカが政治的に極性化して、リベラルと保守との感情的対立の激化にあること、認知的不協和(矛盾する考えや信念を同時に持つことで感じる心理的な不快感)のような普遍的な心理的メカニズムでは説明が難しいこと、が示唆された。 研究では政治的分極化が進んだアメ
ラーム・イスラエル・エマニュエル(英語: Rahm Israel Emanuel、ヘブライ語: רם ישראל עמנואל、1959年11月29日 - )は、アメリカ合衆国の政治家。ビル・クリントン大統領当選時の資金調達活動などを通じて政界に入り[1]、下院議員(イリノイ州選出)[2]、シカゴ市長[3]、バラク・オバマ政権時の大統領首席補佐官などを歴任したのち[4]、2022年3月から駐日アメリカ大使[2]。 駐日大使就任後は、台湾情勢をめぐって与那国島を公式訪問してみせるなど[5]、中国の拡大に対する危機感を繰りかえし明言して注目を集めた[6][7][8]。 1959年11月29日にイリノイ州シカゴに誕生する。彼の父はイスラエルのエルサレム出身のユダヤ人小児科医であったが、それ以前は「オデーサ・ギャング」とも呼ばれたイスラエル民兵組織「イルグン」のメンバーであった[9]。母はシカゴ
【8月13日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」が連邦捜査局(FBI)の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法(Espionage Act)」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
カマラ・デヴィ・ハリス(英語: Kamala Devi Harris、[ˈkɑːmələ] KAH-mə-lə[1][2]、1964年10月20日 - )は、アメリカ合衆国の政治家、法律家。同国第49代副大統領(在任: 2021年1月20日 - 現職)。サンフランシスコ市郡地方検事、カリフォルニア州司法長官、カリフォルニア州選出連邦上院議員を歴任した。アフリカ系(ジャマイカ系)アメリカ人女性としては2人目、南アジア系(インド系)アメリカ人としては初の連邦上院議員である[3]。2021年1月20日に女性・アフリカ系(黒人)・インド系アメリカ人初の副大統領に就任した。2024年アメリカ合衆国大統領選挙での民主党の大統領候補。 カリフォルニア州オークランドにてジャマイカ出身の経済学者であるドナルド・ハリスとインド出身の内分泌学研究者であるシャマラ・ゴパラン=ハリスの間の娘として誕生した[4]。7
Benjamin Aaron Shapiro (born January 15, 1984) is an American lawyer, columnist, author, and conservative political commentator. He writes columns for Creators Syndicate, Newsweek, and Ami Magazine, and serves as editor emeritus for The Daily Wire, which he co-founded in 2015. Shapiro is the host of The Ben Shapiro Show, a daily political podcast and live radio show. He was editor-at-large of Brei
エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren、1949年6月22日 - )は、アメリカ合衆国の学者及び政治家[1]。民主党所属、マサチューセッツ州選出上院議員である。 かつてはテキサス大学法学部、ペンシルベニア大学法学部、ハーバード・ロー・スクールで教鞭を執っていた連邦倒産法を専門とする著名な大学教授(学者)であり、商法の分野で特に有名であった[2]。 積極的な消費者保護論者であり、消費者金融保護局(英語版)の設立に貢献した。多数の学術的書籍を著し、アメリカ経済や個々の財政に関するメディアのインタビューで度々取り上げている。2008年の金融危機の際には、不良資産救済プログラム(TARP)(英語版)の監督を目的として創設された不良資産救済プログラムに関する議会監督委員会メンバー(英語版)の議長を務めた。バラク・オバマ大統領のもと、大統領補佐官及び消費者金融保護局のアメリカ合衆国財
Cable-Satellite Public Affairs Network (C-SPAN /ˈsiːˌspæn/ SEE-span) is an American cable and satellite television network, created in 1979 by the cable television industry as a nonprofit public service. It televises proceedings of the United States federal government and other public affairs programming. C-SPAN is a private, nonprofit organization funded by its cable and satellite affiliates. It
今週末は安倍首相が訪米し、トランプ大統領との間で首脳会談やゴルフなどを通じて、日米同盟の緊密さを再確認したことなどが大きなニュースとなっている。国防や安全保障を全面的にアメリカに依存してきた日本、とりわけその官僚機構にとっては、就任以来、既存の秩序を物ともせずに我が道を突き進むトランプ政権の暴れっぷりを目の当たりして、狼狽するのも無理からぬことだろう。トランプ政権の人権や既存の秩序を軽視する姿勢に対して、世界の主要国首脳の大半が苦言を呈する中、日本としてはなり振り構わずトランプの懐に飛び込む以外に選択肢はないと考えての深謀遠慮なのだろう。しかし、それにしても、何が起きようともとにかくアメリカに抱きつくしかないという現在の日本状況は、日本がアメリカ依存一辺倒で来たことのリスクを露呈させる結果ともなっている。日本既定の外交路線の妥当性を再検証するいい機会なのではないか。 さて、そのトランプ政権
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