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消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
消費税再増税とアベノミクス 今後の経済財政動向等についての 点検会合 若田部昌澄 早稲田大学政治経済学術院 2014年11月17日 消費税再引き上げには反対 • 1.政策の優先順位:デフレ脱却を最重要課 題としてうたうアベノミクスとの矛盾 • 2.有効性に疑問:消費税増税によって財政 再建から遠のいている • 3.より良い代案の存在:財政再建を可能に するのは経済成長 今回の消費税:純粋増税 • 89年消費税導入 増収:6.6兆円 減収:9.2兆円(物品税廃止, 所得法人相続減税) • 97年税率引き上げ 増収:4.8兆円 減収:4.8兆円(所得・住民税減税, 社会保障給付) • 2014~15年の予定 増収:13.5兆円 減収:??兆円 3 デフレ脱却からの後退 2.4 2.9 1.0 0.6 ‐4.0 ‐3.0 ‐2.0 ‐1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 1 2 3 4
[東京 17日 ロイター] - 政府は17日、第4回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者10人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。資料を提出した有識者9人のうち、6人が予定通り来年10月から消費税率を10%に引き上げることに賛成し、2人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、RBS証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者(CEO)、SMBC日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト。 賛成の理由は、多くが消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとし、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環的な回復局面にある中、財政再建先送りで良いことはないと主
「景気条項」削除を検討=消費再増税先送りで−政府 政府は14日、来年10月の消費税10%への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰(国債暴落)といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 消費税率を今年4月に8%、来年10月に10%へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、10%への引き上げ時期
安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週18日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。 消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月17日に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。 こうしたなか、ことし4月に消費税率を8%に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。 このため安倍総理大臣は
11月12日(ブルームバーグ):日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が前日の海外時間に続いて約7年1カ月ぶりとなる1ドル=116円台を付ける場面が見られている。日本の消費増税延期や衆院解散の観測を背景に、株高を期待した円売りが先行している。 ドル・円相場は一時116円01銭を付け、午前8時5分現在は115円87銭前後。11日の海外市場では一時116円10銭と2007年10月以来の水準までドル高・円安が進んだ。 ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアFXストラテジスト(ロンドン在勤)は、根本にはドルが買いやすいという状況もあるが、消費増税延期と早期の総選挙の可能性が高まっていることを日本の特に株式市場が好感していると指摘。「リスクオンというのもあるし、単純に過去の相関で株がしっかりしているのであれば、やはり円売り・ドル買いというようなスタンスになっている」と言う。週末まで主要
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