公明党の山口那津男代表は23日夜のBSフジの番組で、消費税率10%への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成27年10月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。
10月1日に消費税率8%への引き上げが正式に表明された。これにより企業の対応はいよいよ本格化する。企業内で実務を担当されている方々にとっては、この先いかに混乱なく業務を捌いていくかに関心が移っていることだろう。 読者の皆様の中には、平成9年に施行された消費税率3%から5%への引き上げにより、当時実務対応に追われた方も多かったのではないだろうか。 さすがに15年が経過すると、事業規模の拡大によりグループの取引が複雑化していることや人材の移り変わりにより当時の状況を知る方が少なくなっていることから、改めて実務を巡る問題点に備え始めている会社も多いと思われる。 新税率が適用されるのは、施行日である来年4月1日以降に取引が完了するモノの販売購入やサービスの提供など、ほとんどの取引が対象となる。したがって、施行日前までに締結した契約に基づき行われた取引であっても、施行日以降に取引が完了するケースでは
消費税率が2014年4月1日に、現行の5%から8%へと引き上げられることが正式に決定した。消費税率が引き上げられると、物価上昇によって家計の購買力(実質所得)が目減りするため、家計消費を減少させる。増税による経済への影響を考える上では、増税によってどの程度物価が上昇するかというのが重要な論点となる。 一般的には、消費税率が1%引き上げられれば、消費者物価(生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は0.7%程度押し上げられると言われている。これは、消費者物価を構成する品目の一部、たとえば、家賃や医療費、学費などが消費税の課税対象外であり、課税対象となる品目は、ウエイトベースでコアCPIの7割程度となっているからである。仮に、課税品目の全てで消費税率の引き上げ分を100%小売価格に転嫁すると仮定すれば、今度の3%の消費税率の引き上げによって、2%程度消費者物価が押し上げられる計算となる。 しかし、
1.仕入れ税額控除の仕組み 「仕入れ税額控除」と聞いたとたんに、ややこしそうとか、読みたくないと思う人は多々いると思われる。私もその1人である。しかし、わが国の消費税は、転々流通する商品やサービスの付加価値に対して多段階で課税し、最終的には消費者が負担するという仕組みである(多段階累積控除型という)。そのため、生産・流通の各段階で重複して課税されることのないよう調整する仕組みが必要となる。仕入れ税額控除はそのための仕組みであり、消費税の根幹をなすものである。これを理解しないことには、消費税を理解したことにはならない。 消費税は、事業者による製品・商品の販売や役務の提供に対して課される。事業者は販売や役務の提供に課された消費税額から、仕入れた製品・商品や役務の提供に課されている消費税を控除した残額を納付する。 図表の例でいうと、現行税率の5%の場合、A事業者は売上1,000の5%である50か
筆者は、2012年6月に、日本経済新聞出版社から『日経プレミアシリーズ:消費税が日本を救う』という単行本を上梓した。自分が書いた本は、わが子の様にいとおしい存在である。一度書店から消えかかった拙著が、消費税論議の高まりを受け、再度書店で平積みになっているのを見ると、深い感慨を覚える。 2014年4月に、消費税率は5%から8%へと引き上げられる予定である。消費税率引き上げは、1997年4月以来のこととなるが、わが国では、前回(1997年)の消費税増税を巡り「2つの俗説」がまかり通っている。 第一の俗説は、「消費税増税が主因となって景気が腰折れした」というものだ。 1997年4月に、わが国では、橋本内閣の下で消費税率が3%から5%へと引き上げられた。結果的に、日本経済は消費税率引き上げ直後の1997年5月から景気後退局面入りした。わが国のマスコミや世論の間では、消費税率の引き上げを、景気後退の
いよいよ4月1日の消費税率8%への引き上げが迫ってきた。消費税率引き上げに備えて「税込み」の価格表示を「税抜き」の価格表示に改める店舗も増えてきている。予め「税抜き」の価格表示にしておくということは、4月1日からは消費税増税分の負担は客に求めるというメッセージとも考えられよう。 消費税増税分が価格に転嫁されることはデフレ脱却や企業収益の面からは望ましいが、消費者としては、日々の買い物の値段が上がるのは負担に感じるところ。そこで、検討したいのが株主優待の活用である。 例えば、上場しているスーパーや百貨店(を傘下に収めている親会社)の中には、一定株数以上を基準日に保有していると、株主優待として一定回数または一定額までの買い物について購入額の3%~10%程度の割引やキャッシュバックが受けられるものがある(※1)。 3%~10%というと、2014年4月における消費税率5%から8%への3%ポイントの
9月3日(ブルームバーグ):自民党が野党時代の2009年から3年間にわたり、総裁として党勢の立て直しに尽力した谷垣禎一氏が幹事長に就任した。小泉純一郎政権の財務相時代から消費増税を訴えており、エコノミストからは消費税率は来年10月から予定通り10%へ引き上げられるとの見通しが出ている。 谷垣氏は3日午前、党本部での記者会見で、消費増税について「法律上は8%からさらに10%へ上げていくというレールが敷いてある」と指摘。消費税増税が「財政の安定に寄与」し、「政策の選択肢を広げることに役立っている」との認識も示した。安倍晋三首相は年内に増税を最終判断する方針。 谷垣氏は安倍首相や麻生太郎副総裁兼財務相と「ポスト小泉」を争った06年の党総裁選で、消費税率10%への増税を主張。野党自民党の総裁だった12年には民主党の野田佳彦政権がまとめた増税法案の成立に協力することを決断した。昨年7月のブルーム
■要約 17年ぶりに消費税増税が実施された。消費税増税を巡っては,駆け込み需要の反動減を懸念する見方が多く示されている。この背景には,「駆け込み需要の反動減に,アジア通貨危機,北海道拓殖銀行や山一証券などの破綻が続き,景気は急速に悪化した」(読売新聞,2014年3月12日)とされているように,深刻な景気後退を経験した記憶があるからである。 今回の消費税増税の影響を巡っては,「97年の増税時と比べると,駆け込み需要の勢いが強い割には,反動減はそれほど大きくないとの見方が強い。民間の主要調査機関10社の予測(平均値)によると,1-3月期の実質GDP成長率(年率換算)は4.8%で前回増税前の3.1%より高い。逆に4-6月期は-3.7%と前回の-3.9%とほぼ変わらない。」(読売新聞,2014年4月1日),また,「1997年には,増税後の金融危機などで景気が失速したが政府はそれを教訓にとして,景気
1―はじめに この4月、消費税が8%に上がった。さらに年末には10%に引き上げるかどうかの判断がなされる。消費税には逆進性の問題があり、所得が低いほど消費税の負担率(年収比)が大きいとの指摘がある。このため政府は10%段階の低所得者対策として軽減税率1と給付付き税額控除2を検討してきた。有識者らは給付付き税額控除を主張したが、与党は昨年12月に軽減税率を選んだ。 2―制度的には給付付き税額控除 制度的には給付付き税額控除が望ましい。その理由としては(1)低所得者対策の有効性、(2)制度設計上の問題、(3)納税事務負担の問題が挙げられる。 1│論点1:低所得者対策の有効性 全ての国民に恩恵がある軽減税率に比べて、低所得者に限定した給付付き税額控除の方が逆進性の緩和効果が大きいことは明白だが、ここでは同額の財源(2.5兆円)を充てた場合、逆進性の緩和効果がどの程度異なるか確認する。 結果は図表
平成25年10月1日から施行される消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて,法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として,公正取引委員会,消費者庁及び財務省は,同法のガイドラインを策定することとし,同年7月25日にガイドライン(原案)を公表し,同年8月23日を期限として,関係各方面から広く意見を求めたところです。 今回の意見募集では関係各方面から多くの意見が寄せられ,提出された意見について担当省庁において慎重に検討した結果,「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,独占禁止法及び下請法上の考え方(案)」,「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)」及び「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(案)」については一部を修正した上で,また,「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表
平成28年11月28日消費税率10%への引上げ時期及び消費税軽減税率制度の実施時期の変更(平成29年4月1日→平成31年10月1日)の決定 ※「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」の公布平成28年3月29日平成28年度予算の成立平成28年3月29日消費税軽減税率制度の導入の決定 ※「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立平成27年4月9日平成27年度予算の成立 平成27年度における社会保障の充実・安定化(消費税率8%への引上げによる増収分の活用)平成27年3月31日消費税率10%への引上げ時期の延期(平成27年10月1日→平成29年4月1日)の決定 ※「所得税法等の一部を改正する法律」の可決・成立平成26年4月1日消費税率8%への引上げ 平成26年度における社会保障の充実・安定化(消費税率8%への引上げ
平成25年10月1日から平成30年9月30日までの間、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)により、以下に記載されている内容にかかわらず、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。詳しくは、以下のページをご確認下さい。 →「消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(総額表示義務の特例)について」 →「消費税の価格転嫁対策について」 平成16年4月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下同じ)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されています。 それまで主流であった「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」のお店と「税
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