電子書籍の課税「不公平」 海外経由のアマゾン、消費税なし：朝日新聞デジタル同じ電子書籍や音楽配信でも、「アマゾン」などで海外からインターネットで購入すると消費税がかからないため、国内企業から「不公平だ」と悲鳴が上がっている。今月の消費増税で格差はさらに広がり、政府は課税に向けた法改正を検討している。国際的なルールづくりも進んでいる。▼２面＝「いちからわかる！」 ■国…
朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
朝日新聞デジタル：消費税１０％で家計負担は…内閣が初試算 公表予定なし - 政治
野田内閣は、消費税率が１０％に引き上げられた場合の家計負担の試算をまとめた。年収５００万円の４人家族（会社員の夫、専業主婦の妻と子ども２人）では、消費税の負担が年間１１万５千円増加。社会保険料なども含めれば、年間３３万８千円の負担増が家計にのしかかる。民間レベルでも同様の試算はあるが、消費増税を進める野田内閣はこれまで具体的な負担増の額を示してこなかった。 試算は消費増税に批判的な民主党国会議員が増税法案の審議中に要求。８月の増税法成立を受け、内閣官房社会保障改革担当室が今月に入ってまとめ、この議員に示した。今のところ公表される予定はないが、消費増税が家計に与える具体的な負担増のイメージを内閣としてまとめたことで、今後の社会保障制度改革や低所得者対策の論議に影響を与える可能性がある。 消費税率が５％の２０１１年４月と、税率が１０％になったあとの１６年４月を比べた負担増額を６パターンの世
朝日新聞デジタル：与謝野前経財相、引退へ 消費増税法見届け療養に専念 - 政治
関連トピックス野田佳彦与謝野馨氏 与謝野馨・前経済財政相（７４）＝衆院比例東京、無所属＝が次の衆院選に立候補せず、引退する意向を固めた。下咽頭（いんとう）がんを患った影響で声が出にくいため、療養に専念する。自民党時代から財政再建をとなえ、民主党政権でも入閣して取りまとめに奔走した消費増税関連法の成立を見届け、決断した。 与謝野氏は６月に体調不良で入院し、６月下旬にあった消費増税関連法の衆院採決も棄権せざるを得なかった。８月中旬に退院して体調は回復したものの、周囲とは現在、筆談で会話している。８月２８日には野田佳彦首相が消費増税関連法成立の最大の功労者として公邸に招待。首相は「与謝野さんほどの経験はまだ私にはない」などと述べて謝意を表明した。 今後も何らかの形で政治活動にかかわる意向で、首相と公邸で交わした筆談では、自らつくったペーパー「２０２０年ごろに解決困難となる問題」を提示。約１
朝日新聞デジタル：財務省、職員１００人増要求へ １３年度、消費増税対応 - 政治
財務省は３０日、２０１３年度の職員数について、消費増税の準備などで約１００人の増員を求めることにした。中小企業が増税分を価格にどう上乗せ（転嫁）するかの相談にのったり、低所得者対策の準備を進めたりするためだという。 国家公務員の定員数を決めている総務省に対して９７人の増員を求める。約半数の４５人が１４年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が２４人、地方の財務局が２０人、本省が８人となっている。財務省の定員は今年度は前年度より１０４人削減されたが、消費増税を理由に増員を求めることにした。 また、金融庁も３０〜４０人の増員を求める方針だ。ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断した。（大日向寛文） 関連記事国家公務員退職金、平均４０２万円減 引き下げ閣議決定(8/7)国家公務員総合職
朝日新聞デジタル：減税日本が政策テーマ公表 「脱原発」や「反消費税」 - 政治
関連トピックス原子力発電所河村たかし 減税日本代表の河村たかし名古屋市長は１７日、東京・永田町で記者会見を開き、次期衆院選に向けた党の政策テーマを発表した。これまで主張してきた「脱原発」と「反消費増税」に加えて、新たに「国会議員歳費の半減」「衆院定数の８０削減」を盛り込んだ。 会見には、民主党に離党届を提出している小林興起（比例東京）、小泉俊明（茨城３区）の両衆院議員が同席。今後、両氏の他にさらに２議員が合流する見通しで、所属する佐藤夕子衆院議員（愛知１区）を加え、公職選挙法などが定める「５人以上の国会議員」という政党要件を満たす方向だ。 ９月５日には「脱原発」と「反消費増税」をテーマに、名古屋市内で２千人規模の決起集会を開く。 政策テーマに盛り込まれた「国会議員歳費の半減」は、河村氏が昨年３月の名古屋市議選で減税日本の公約で「市議報酬の半減」として掲げ、実現させた政策。河村氏は会
主張/消費税と大新聞/国民世論への敵対続けるのか
消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案は、衆院では民主、自民、公明３党の合意で通過したものの、野党６党７会派から野田佳彦内閣の不信任案や首相問責決議案を突きつけられ、参院ではいったん合意した採決日程を見直し、党首会談を開くなどの事態となりました。 こうしたなか見過ごせないのは、大新聞が社説で「改革潰しは許されない」（「朝日」７日付）「３党合意に立ちかえれ」（同８日付）などと繰り返したことです。国民多数が消費税増税に反対しているのに法案の成立をけしかけ続けた態度は、まったく異常です。 世論調査にも見放される 「朝日」「読売」「毎日」などの大新聞は昨年来そろいもそろって消費税の増税を求めるなど異様な“翼賛”報道を続けてきました。それぞれが数百万部以上の発行部数を持つ大新聞が判で押したように同じ方向で政府をけしかけるのは、言論機関の役割を果たしていないと批判されてきました。 国民のなかには消
朝日新聞デジタル：「国のため粛々と」経団連会長、増税法案の成立求める - 政治
経団連の米倉弘昌会長は８日、消費税関連法案をめぐって政局が緊迫化していることを受けて急きょ記者会見し、法案の早期成立を求めた。「党利党略に走らず、国のために３党合意の通り、粛々と進むよう切望する」と話した。 法案の成立が遅れた場合について、米倉会長は「将来を担う世代にも悪い影響を与えかねない。わが国の財政に対する不信を招く」と懸念を表明した。 いまの政局については「こんな国会であれば、議員数を半減以下にするとか、国民運動が出てきてもいいのではないか」と述べた。 関連記事民主、解散「近い将来」提案 自公は時期明示求める(8/8)首相、党首会談を打診 自民、不信任案提出判断先送り(8/8)自民、増税法案の８日採決を容認 首相は党首会談検討(8/7)消費増税法案「１０日に採決」 首相、輿石幹事長に指示(8/4)「増税法案成立後、速やかな解散を」 自民・谷垣総裁(6/16)谷垣氏、増税案採決前
朝日新聞デジタル：消費増税で「三丁目の夕日」再来？ 首相、理想を力説 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は２７日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、１９５７年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は（映画に出演している）薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘もある。（三輪さち子） 関連記事消費増税、参院審議入り
朝日新聞デジタル：社説
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。有料版のご購読で朝刊で声やオピニオンも読める！社説など過去1年分の新聞記事が検索できる！社説だけまとめて読むなら3カ月分まとめて読める！WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」民主党の混乱―問題は「果たせぬ約束」マニフェストについて民主党が非難されるべきなのは「約束を果たさなかったから」ではない。「果たせない約束をしたから」である。分裂状態に陥った民主党で、小沢一郎元代表ら造反[記事全文]東電国有化―まず企業風土を改めよ東京電力の実質国有化が、株主総会で正式に決まった。下河辺和彦会長、広瀬直己社長のもと、新体制による経営がスタートする。しかし、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働などを前提に[記事全文]民主党の混乱―問題
マスメディア時評/「決められる政治」賛美する愚
民主、自民、公明の３党が、消費税を２段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌１６日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。 決め方も、内容も問わず これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。 消費税増税でいえば、当の全国紙を
朝日新聞４８００万円所得隠し、２億超申告漏れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞社（東京都中央区）が２０１１年３月期までの５年間で、仮装・隠蔽行為があったとして、約４８００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかった。 同時期の申告漏れも約２億３００万円で、計約２億５１００万円の法人所得を申告していなかったことになる。加算税は計約１１００万円で、このうち重加算税は約４００万円、残りは過少申告加算税となる見通し。追徴税額は計約８６００万円とみられる。 同社などによると、重加算税の対象は２件。西部本社（北九州市）が新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、０６年度と０７年度の約４３００万円は、支払いの根拠が確認できず実態を伴っていないとして、販売経費とは認められず、寄付金と認定された。また、同本社が１０年度に費用計上した催事宣伝物品のうち約５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。 重加算税は仮装・隠蔽行為があった場合に適用されるが、
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朝日新聞デジタル：勝栄二郎・財務事務次官退任へ 後任、真砂主計局長が軸 - 経済
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