民主党は五日、次期衆院選マニフェストの素案を党の会合で提示した。だが、消費税の記述はなく、原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応もあいまいだ。そもそも、二〇〇九年衆院選マニフェストの多くが実現できない中、新たなマニフェストを掲げても、有権者の信頼を得られるかは疑問だ。 素案のタイトルは「改革続行宣言」。消費税増税については、低所得者対策などの課題が多いが、既に法律が成立していることを理由に明記しなかった。原発政策も党内の調査会で議論中であるとして十分に触れていない。
東京新聞:原発、消費増税触れず 民主マニフェスト素案:政治(TOKYO Web)
民主党は五日、次期衆院選マニフェストの素案を党の会合で提示した。だが、消費税の記述はなく、原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応もあいまいだ。そもそも、二〇〇九年衆院選マニフェストの多くが実現できない中、新たなマニフェストを掲げても、有権者の信頼を得られるかは疑問だ。 素案のタイトルは「改革続行宣言」。消費税増税については、低所得者対策などの課題が多いが、既に法律が成立していることを理由に明記しなかった。原発政策も党内の調査会で議論中であるとして十分に触れていない。
東京新聞:原発、消費増税、ＴＰＰ 民主慎重派が新勢力:政治(TOKYO Web)
民主党内で原発、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に慎重な議員が、新グループ「民主党復活会議」を二十九日に発足させる。党の路線転換を図るため、野田佳彦首相に対抗する勢力を結集。九月の代表選で候補者の擁立を目指す方針だ。 （金杉貴雄） 山田正彦元農相、荒井聡元国家戦略担当相らが参加し、五十人以上のメンバーを集めたい考え。平岡秀夫元法相と首藤信彦衆院議員は二十一日、国会内で事務局会議を開き、「市民が主役の政治」「新自由主義の見直しと格差是正」などのスローガンを決めた。
東京新聞:消費税増税法が成立 「代議」機能せぬ危機:社説・コラム(TOKYO Web)
消費税増税のための「一体」改革法が成立した。民主党マニフェストを逸脱し、半数を超える国民が依然、反対だ。代議制は果たして機能したのか。 「民主党政権は、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を主権者からは与えられていないんです。議会制民主主義の歴史への冒涜（ぼうとく）であり、国権の最高機関の成り立ちを否定するものです」
東京新聞:消費増税法が成立 民意が握る最終判断:政治(TOKYO Web)
消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行５％の消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％へと二段階で引き上げる。一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。国権の最高機関としての役割を果たせなかった。 増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。 参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。 野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。 自民、公明両党党首との会談
東京新聞:消費増税 成立 デモの若者「政府信用できない」:社会(TOKYO Web)
消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。 （中山高志） 「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん（１７）＝東京都豊島区＝は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。 桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。 清瀬市の農業根本拓也さん
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