消費増税延期でも最大4.6兆円の経済対策財源－自民・山本氏ら - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
谷垣自民幹事長：消費増税が持論、野党時の総裁経験も - Bloomberg
９月３日（ブルームバーグ）：自民党が野党時代の2009年から３年間にわたり、総裁として党勢の立て直しに尽力した谷垣禎一氏が幹事長に就任した。小泉純一郎政権の財務相時代から消費増税を訴えており、エコノミストからは消費税率は来年10月から予定通り10％へ引き上げられるとの見通しが出ている。 谷垣氏は３日午前、党本部での記者会見で、消費増税について「法律上は８％からさらに10％へ上げていくというレールが敷いてある」と指摘。消費税増税が「財政の安定に寄与」し、「政策の選択肢を広げることに役立っている」との認識も示した。安倍晋三首相は年内に増税を最終判断する方針。 谷垣氏は安倍首相や麻生太郎副総裁兼財務相と「ポスト小泉」を争った06年の党総裁選で、消費税率10％への増税を主張。野党自民党の総裁だった12年には民主党の野田佳彦政権がまとめた増税法案の成立に協力することを決断した。昨年７月のブルーム
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
消費税巡る安倍氏発言、民主攻撃…劣勢に焦り？ : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０日には安住淳選対本部事務総長（幹事長代行）名で「『逃げる』『ぶれる』安倍総裁発言は大問題」と名指しで攻撃する文書を全候補者に送付し、街頭演説などで徹底して訴えるように指示していたことが明らかになった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられる中、焦りの表れともいえそうだ。 民主党が問題視しているのは、９日朝のフジテレビ番組での安倍氏の発言だ。司会者から消費増税の賛否を問われ、「マルとかバツとか単純に言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであれば、（税率を）上げることはできない」と述べたことだ。 この発言は改正消費税法に盛り込まれた「景気弾力条項」や、民主、自民、公明の３党合意で「引き上げ実施は、その時の政権が判断する」とされていることを踏まえたものだ。安倍氏はその後に出演したＮＨＫ番組では、「来年４〜６月の（景気動向の）数字を見ながら、来年秋に判断する。自民、公明両党で政権をとり、しっ
消費税、デフレがどんどん進行していく中では上げない＝自民総裁
１１月２９日、自民党の安倍晋三総裁は夜のネット党首討論で、消費税はデフレがどんどん進行していく中では上げないとし、新たな次元のデフレ脱却政策を進めていきたいと語った。都内の党本部で１６日撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は２９日夜のネット党首討論で、消費税はデフレがどんどん進行していく中では上げないとし、新たな次元のデフレ脱却政策を進めていきたいと語った。 安倍総裁は消費増税に関して「毎年社会保障の給付が１０兆円増えており、対応する責任感をもたなければいけない」と指摘。「９００兆円近い借金があり、金利の問題もある。世界の信認を得ながら財政再建を目指す」とする一方、「ただ税金を上げるだけでなく、経済成長をさせてデフレから脱却しないと税収は増えない」と語った。そのうえで「デフレ脱却について今までのレベルでない新しい、日銀の伝統的
政治の風景 - finalventの日記
殺人・強奪が横行する無秩序社会と無慈悲な独裁者社会とどちらがよいか。どっちもいやだというのはたやすいが、どっちかしか選べないときがある。無秩序社会のほうが自由があっていいや、ヒャッハーという人もいるだろうが、私はそうなるよりはまだ無慈悲な独裁者社会のほうがマシではないかと思う。それを称して保守主義というなら、そうでないが自由主義ですか、進歩主義ですか、ヒャッハーと答えるしかない。 これが架空の、究極の問いならよいが、残念ながら今の日本である。それでも、ブッシュ時代にはなんとか米国が抑えていたのに今では立派な内戦となったしまったシリアのようにもなっていないし、朝日新聞などがかつて称賛していた朝鮮民主主義人民共和国のようにもなっていない。本当は軍部クーデターなんだからその虚構がわからない人には現実的に教えてあげましょうと軍部がわかりやすく実力行使するエジプトのようにすらなっていない。日本はいい
現金、毎年支給で一致＝消費増税の低所得者対策―民自公 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民主、自民、公明3党は15日午前、一体改革関連法案の税制分野をめぐる修正協議を行い、消費税率8％への引き上げに合わせて低所得者に現金を支給する「簡素な給付措置」の大枠を固めた。引き上げ時の1回限りを主張していた自民党が譲歩した。政府・民主党や公明党の提案に沿って、10％への引き上げ以降に新たな対策を導入するまで毎年支給する。 民主、自民両党はこの他の論点でもほぼ一致。午後に協議を再開し、同日中の合意を目指す。
民主、消費税審議で“ウルトラＣ”浮上！“一石三鳥”の秘策とは - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と公言する消費税増税関連法案の国会審議が８日から始まるが、６月２１日までの会期中に審議を終えるのは至難の業。このため、民主党執行部内では会期を今年末まで「超大幅延長」する奇策が浮上している。衆院解散や党分裂の危機を回避するとともに、首相と増税で足並みがそろいがちな谷垣禎一自民党総裁の息の根を止める“一石三鳥”の作戦というが－。 民主党の輿石東幹事長は４月下旬、側近議員との懇談でこうつぶやいた。 「俺たちは、まず谷垣の首を取りに行く」 意味するところは、消費税法案の衆院採決を、谷垣氏の党総裁の任期が切れる９月以降に先送りすること。採決がなければ首相が解散に踏み切る機会を逸し、早期解散が最重要課題の谷垣氏再選の可能性も低くなるとの見立てだ。 さらに、側近議員は同時期に党代表の任期切れを迎える首相の進退についても尋ねた。すると輿石氏は「代表選で増税への熱
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自民・山本氏：消費税率10％、やらない選択肢ない - Bloomberg
自民・山本氏：消費税率10％、やらない選択肢ない - Bloomberg
消費増税法案：自民、法案賛成に条件 「小沢系排除」民主分裂狙う - 毎日ｊｐ(毎日新聞)