社民 脱原発と反消費税公約に NHKニュース
社民党は、来月の衆議院選挙の「選挙公約」を発表し、原発ゼロ社会を実現するため現在稼働中の原発を直ちに停止することや、消費税増税を廃止する法律を制定することなどを盛り込んでいます。 それによりますと、冒頭「野田内閣は、マニフェストの約束を放棄するばかりか、震災復興増税、消費税増税、原発再稼働などを実施している。自民党も右傾化を強め、日本維新の会もタカ派志向は自民党以上だ。社民党は、平和憲法を守り活かし、いのちを大切にする政治を実現する」などとしています。 そのうえで、原発ゼロ社会を実現するため、現在稼働中の原発を直ちに停止して新たな原発の建設はすべて中止するとともに、再生可能エネルギーの促進に向けた研究や開発を支援するとしています。 また、「消費税増税法廃止法」を制定する一方で、所得税の最高税率を当面５０％に引き上げるとともに、法人税率の引き下げを転換するなどとしています。 さらに、ＴＰＰ＝
消費税増税はなし、ＴＰＰや脱原発も… 民主マニフェスト素案に異論、反論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党は５日の経済財政・社会調査会に、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を提示した。野田佳彦政権の最重要課題である消費税増税は明記せず、「脱原発」や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題も玉虫色の表現にするなど、「改革継続宣言」という表題の割には政権交代の原動力となった平成２１年マニフェストに比べ見栄えのしない内容。出席者からは異論や不満が相次ぎ、小沢一郎元代表ら反執行部勢力が大量離党しても一体感を欠く党の現状が改めて浮き彫りになった。 素案で消費税増税は「社会保障・税一体改革の着実な実施」に含まれる形にとどまった。「関連法が成立しているので、改めて書く必要はない」（大塚耕平調査会事務局長）としている。「脱原発依存」も「早期に実現」、ＴＰＰは「適切に対応する」とした。 一方で「大阪維新の会」を意識するように、地域主権と統治機構改革も掲げ、２１年マニフェストにはなかった道州制の推進も
プロジェクト 99％
「原発もTPPも消費税増税もいらない」 そんなボクたちの声を完全無視で、突っ走る今の政治はNo！ 利権を握る1％の人のためだけでなく、ボクら99％の国民のために働いてくれる政治家はどこにいる？ そんな政治家を探して応援しよう。そして日本の政治を変えていこう。 それを目指すのがProject99％ 国を動かすのは政治家だ。でもそれを選ぶのはボクたちだ。 未来は常にボクたちの手の中にあるんだよ! Project99％は決して反対ばかりしているわけではありません 脱原発を目指すということは、必然的に再生可能エネルギーへの転換を目指すことになり、反消費税増税ということは、必然的に金融緩和と財政出動でデフレ脱却を目指すことになり、反TPPということは、必然的に国内産業の保護、内需拡大を目指すことになります。
消費税増税の記載見送り 民主マニフェスト素案 脱原発も曖昧な表現に - MSN産経ニュース
民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案が４日、明らかになった。経済成長だけでなく豊かさの「質」を重視する「フロンティア国家」を打ち出した。ただ、消費税増税の記載は見送り、脱原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も曖昧な表現にとどめるなど、党内融和を優先した形となった。 素案は、フロンティア国家の実現に向けた重点課題として、子育てと生涯現役▽脱原発依存に向けたエネルギー革命▽経済成長と円高・デフレ脱却▽地域主権・統治機構改革▽環境変化に応じた外交・防衛－の５分野を列挙した。 消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」（政調幹部）として不記載となった。消費税増税が次期衆院選の争点となることを避けるねらいもあるとみられる。 脱原発依存は「早期に実現」として具体的な目標を見送った。ＴＰＰも「国益を踏まえ適切に対応する」との表現にとどめた。 自民、
生活などが超党派「国民連合」 反増税、脱原発など共通公約に - MSN産経ニュース
新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行は２７日、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、政治団体「減税日本」の幹部らと超党派の議員グループ「国民連合」の設立準備会を国会内で開いた。次期衆院選で「反増税」「脱原発」を共通の公約に掲げる方針で一致した。 「国民連合」は「第三極」勢力を結集させるのが狙い。消費税増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を目指す。山岡氏は会合後、記者団に「選挙協力、選挙区調整をしていく。党首レベルの協議も考える」と述べ、次期衆院選に向け連携していく考えを強調した。 会合には山岡氏のほか社民党の又市征治副党首、新党きづなの渡辺浩一郎幹事長、新党大地・真民主の松木謙公幹事長、減税日本の小林興起代表代行、民主党の辻恵衆院議員が出席。出席を打診されたみんなの党は欠席した。
東京新聞:原発、消費増税、ＴＰＰ 民主慎重派が新勢力:政治(TOKYO Web)
民主党内で原発、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に慎重な議員が、新グループ「民主党復活会議」を二十九日に発足させる。党の路線転換を図るため、野田佳彦首相に対抗する勢力を結集。九月の代表選で候補者の擁立を目指す方針だ。 （金杉貴雄） 山田正彦元農相、荒井聡元国家戦略担当相らが参加し、五十人以上のメンバーを集めたい考え。平岡秀夫元法相と首藤信彦衆院議員は二十一日、国会内で事務局会議を開き、「市民が主役の政治」「新自由主義の見直しと格差是正」などのスローガンを決めた。
朝日新聞デジタル：減税日本が政策テーマ公表 「脱原発」や「反消費税」 - 政治
関連トピックス原子力発電所河村たかし 減税日本代表の河村たかし名古屋市長は１７日、東京・永田町で記者会見を開き、次期衆院選に向けた党の政策テーマを発表した。これまで主張してきた「脱原発」と「反消費増税」に加えて、新たに「国会議員歳費の半減」「衆院定数の８０削減」を盛り込んだ。 会見には、民主党に離党届を提出している小林興起（比例東京）、小泉俊明（茨城３区）の両衆院議員が同席。今後、両氏の他にさらに２議員が合流する見通しで、所属する佐藤夕子衆院議員（愛知１区）を加え、公職選挙法などが定める「５人以上の国会議員」という政党要件を満たす方向だ。 ９月５日には「脱原発」と「反消費増税」をテーマに、名古屋市内で２千人規模の決起集会を開く。 政策テーマに盛り込まれた「国会議員歳費の半減」は、河村氏が昨年３月の名古屋市議選で減税日本の公約で「市議報酬の半減」として掲げ、実現させた政策。河村氏は会
東京新聞:消費増税 成立 デモの若者「政府信用できない」:社会(TOKYO Web)
消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。 （中山高志） 「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん（１７）＝東京都豊島区＝は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。 桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。 清瀬市の農業根本拓也さん
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：中小野党、選挙協力目指す＝反消費増税・脱原発公約に