1999年に発足した民主党の「娯楽産業健全育成研究会」(娯楽研)は石井一民主党筆頭副代表(当時)が中心となって設立された民主党国会議員による研究会で、パチンコ店への規制緩和やパチンコ店内での換金の合法化などを目的として活動してきました。 08年には娯楽研の研究の成果を党の政策に反映させるため、民主党政策調査会の下に党の正式機関として「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」(娯楽PT)が発足しました。自民党からカジノ合法化の法案が提出された後では厳格なカジノと対比され、パチンコの換金の合法化が難しくなることが予想されています。そのため娯楽PTでは自民党が提出を予定しているカジノ法案の検討を進めるとともに、カジノの合法化と同時に民主党からパチンコの換金合法化の法案を成立させることを目的としています。なおこの娯楽PTの発足時の役員には、当時の鳩山由紀夫幹事長を始め8人の「次の内閣」大臣、3人