小渕優子経産相(40)に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が2010年と11年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約2600万円を負担した疑いを、16日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第2次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は16日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」(東京都中央区)を借り切って観劇会を催しているという。ちな
小渕優子経済産業相は16日、自身が関係する政治団体の不透明な収支の釈明に追われた。詳細は「確認中」と繰り返したが、公職選挙法違反の可能性について自ら言及。進退問題に発展する可能性もあり、「女性の活躍」を掲げる安倍晋三政権に大きな痛手となりかねない。 「週刊誌に私の記事が出ます。ご迷惑をおかけし、申し訳ありません」 政治資金問題を取り上げた週刊新潮が発売される前日の15日。小渕氏は所属する自民党額賀派(平成研究会)の額賀福志郎会長や党幹部に相次いで電話をしてわびた。 額賀派は16日の派閥総会で小渕氏を支えていくことを確認したが、同派幹部は記者団に、「まさかと思った。小渕氏を信じるしかない」と力なく語った。 小渕氏自身、対応に苦慮しているのが実情だ。16日の参院経済産業委員会では支持者向けの観劇会の2千万円以上の差額以外にも疑惑が噴出した。 民主党の安井美沙子氏は、小渕氏の政治資金管理団体が本
小渕経済産業大臣はNHKの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ1日に換算して100億円増えている。電力コストは家庭が2割、企業は3割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
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