４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

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Published 2022/04/09 16:51 (JST) Updated 2022/04/09 17:07 (JST) 岸田文雄首相は9日、「脱炭素化には水素社会の構築が大きな鍵になる」と述べ、水素エネルギーの導入拡大に向けた大胆な支援策を行うと説明した。視察先の神戸市で記者団に語った。

ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。 それと似たような事が再び起きている。 2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延まんえんでは、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。 コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP（国内総生産）が年率実質で

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

自民・公明両党の幹部は15日、年金生活者に対し、臨時給付金を支給するよう岸田首相に求めた。 自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。 対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。申し入れに対し、岸田首相は「重要な申し入れなので政府として対応していきたい」と応じたという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会

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政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

ニッセイ研の斎藤太郎さんが『経済正常化の鍵を握る個人消費』(2022.2.28)で極めて的確な分析を見せているね。要因分解によって、可処分所得の低い伸びが消費低迷の主因であることを解き明かし、消費低迷の理由として挙げられがちな、家計の将来不安や節約志向による過剰貯蓄の主因説を否定している。殊に、アベノミクスにおいて、雇用者報酬が伸びる中、税・社会保険の負担や物価高が相殺していた姿をきれいに描き出している。コロナ収束に伴う貯蓄率の低下による景気の加速から、賃上げによる消費増へと続いてほしいものだ。 (下図は引用) (今日までの日経) 開花待つ人工光合成。ロシア、信用危機に直面　債務不履行や銀行不安。世界経済、ロシア排除加速。国際決済網ロシア排除 数日中に。社会保障 次のビジョン・香取照幸。

衆院本会議で令和４年度予算案で反対票を見せる、れいわ新選組の山本太郎代表。奥は岸田文雄首相と林芳正外務相（左）＝２２日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影） 令和４年度予算案の採決を行った２２日の衆院本会議で、賛否の投票の際にれいわ新選組の山本太郎代表や大石晃子衆院議員らが檀上から予算案に抗議した。 【写真】公明幹事長「議会としていかがか」と批判 大石氏は、投票箱付近で「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」と叫んだ。また、山本氏も「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」と訴えた。議場は一時騒然となり、細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本氏らを注意した。 山本氏は、過去にも採決時に自身の席から投票箱までゆっくりと歩いて時間を稼ぐ遅延戦術「牛歩」を実行するなどのパフォーマンスを繰り返した。

かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3

中1でAにいじめがあった。学級内で調査すると 生徒「小学校でもAはいじめられてた」 私「指導はあった？」 生徒「担任がクラス全員を注意した後、Aの嫌いなところを言う会がありました」 私「なにそれ！？」 生徒「Aに直してほしいことを… https://t.co/jKgbfs7fRi

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

月６００円くらいしかかからないらしい そんなに困ってるなら生活保護の対象だろうし 生活保護から捻出できない額でもない 親が金出してくれないのだとしたら、それは単純にネグレクトだし虐待の方で問題にすべきだ 一体人口の何パーセントが困ってる問題なのか

Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年

自民党の安倍晋三元首相は9日、国会内で開かれた会合で、財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を巡り、政府が掲げる2025年度の達成にこだわる必要はないとの認識を示した。首相在任中に25年度中の黒字化目標を設定したことには「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述…

東京都内の8日の感染確認は1万7113人で、火曜日としては過去最多となりました。 また、都は感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 東京都は8日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万7113人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日のおよそ1.18倍で、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 一方、1週間前の同じ曜日と比べた増加の割合は先月26日以降、2倍を下回る状況が続いていて、8日はおよそ1.2倍です。 8日までの7日間平均は1万8575.0人で、前の週の1.2倍です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、483人でした。 8日の1万7113人の年代別は ▽10歳未満が2569人、 ▽10代が1999人、 ▽20代が2780人、 ▽30代が2874人、 ▽40代

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

【シリコンバレー=白石武志】米テスラが運転支援機能「FSDベータ版」を搭載した5万3822台の電気自動車（EV）について米国でリコール（回収・無償修理）を実施することが1日までに明らかになった。一時停止の標識がある交差点の手前で完全停止しないまま通り抜けることができる設定になっており、米運輸当局から「衝突リスクが高まる」との指摘を受けた。米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が開示資料で明ら

by Wired Photostream テスラやSpaceXのイーロン・マスクCEOが所有するプライベートジェット機の離着陸情報を逐一ツイートするBOTアカウントがElon Musk's Jet(@ElonJet)です。このElon Musk's JetにマスクCEO本人がつぶやきをやめるようにダイレクトメッセージを送信し、口止め料も支払う構えも見せたと報じられています。 Elon Musk offered $5k to remove a bot tracking his flights - Protocol — The people, power and politics of tech https://www.protocol.com/elon-musk-flight-tracker 19歳のジャック・スウィーニー氏が運営するElon Musk's Jetは、以下のようにマスク氏所有