【速報】G20財務相・中銀総裁会議、仮想通貨の総合評価と金融システム安定に対する見方を据え置き
福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は9日に共同声明を出し、仮想通貨に対する総合的な評価とグローバル金融システムの安定に対する脅威に対する見解を前回と同じ表現に据え置いた。一方、マネロン規制で金融活動作業部会（FATF）に対して期待する内容を明らかにしたほか、金融システムに対する影響に関する金融安定理事会（FSB）の調査進捗を歓迎した。 以下が、共同声明「Communique」における仮想通貨（暗号資産）の関連条項の抜粋だ。文字数は前回のほぼ2倍以上となっている。 暗号資産の基礎となるものを含む技術革新は、金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得る。暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、我々は、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。 我々は、マネーロンダリ
GunosyとAnyPay、来月にブロックチェーン合弁会社を設立、仮想通貨マイニング参入も
情報キュレーションアプリを提供するGunosyは12日、フィンテックサービスやＩＣＯコンサルを手がけるAnyPay（東京・港）と、ブロックチェーン関連事業を行う合弁会社レイヤーエックス（LayerX）の設立で合意したと発表した。 LayerXは、ブロックチェーン技術に特化したコンサルティングや開発、自社サービスの開発・運営を実施する。トークンの設計コンサル、コード監査、仮想通貨マイニング事業などを展開していく予定という。 グノシーは近年、ブロックチェーン技術の研究を行っており、今年５月にはツクルバ（東京・目黒）と提携し、ブロックチェーン技術の不動産領域への活用にむけた共同研究を開始している。 新会社の設立は来月１日を予定している。社長は、グノシーＣＥＯの福島良典氏が務める。出資比率は50％ずつとなっている。
ＮＨＫ：ビットフライヤーが新規顧客の受け入れ停止へ
国内の仮想通貨取引所最大手のビットフライヤーが、新規の顧客の受け入れを停止する方針を固めたと、ＮＨＫが22日に報じた。 ビットフライヤーはマネーロンダリング対策が不十分であるとして、22日午前に金融庁から業務改善命令を受け、これに伴い、新規顧客の受け入れを停止して、経営体制の改善を急ぐ方針という。 記事執筆時点ではビットフライヤーから公式の発表はされていない。また金融庁及び関東財務局のサイトでも、ビットフライヤーへの行政処分について発表されていない。 ＮＨＫの報道によれば、ビットフライヤーは金融庁による処分を重くみて、本人確認（ＫＹＣ）の徹底など、経営体制の改善を急ぐという。既存の顧客については仮想通貨取引は停止しないと伝えている。 今週はじめ、日本経済新聞は、金融庁がビットフライヤーを含む仮想通貨交換業の登録業者５社以上への行政処分を週内にも行う方針を固めたと報じていた。金融庁の検査の結
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