CA1831 – マラケシュ条約―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み / 野村美佐子
動向レビュー マラケシュ条約 ―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み 日本障害者リハビリテーション協会：野村美佐子（のむら みさこ） はじめに 2013年6月27日に、世界知的所有権機構（WIPO）が開催したモロッコのマラケシュにおける外交会議において、「盲人、視覚障害者およびプリントディスアビリティ（印刷物を読むことが困難）のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約（仮訳）」が採択された(1)（E1455参照）。6月28日には、129の加盟国が最終文書を採択し、条約には51の加盟国が署名した(2)。この条約の背景には、アクセシブルな形態の複製物の製作・頒布およびこれらの複製物の国境を越えた流通の促進に向けた世界盲人連合（WBU）のWIPOへの働きかけがあった。また障害者団体や図書館団体だけでなく、著作権者団体や出版社団体を巻き込んだ「ステークホルダ
障害者差別解消法と公共図書館――電子図書館サービスへの期待とは
11月5日～11月7日にかけてパシフィコ横浜で開催された第16回「図書館総合展」。3日間の来場者数は2013年の2万9963人を超え、過去最高となる3万1632人が足を運んだという。 会場内では、140社以上のブースで図書館に関係したソリューションや設備が展示され、90あまりのフォーラムが開催された。本記事では、最終日の7日に開催された「公共図書館の電子書籍サービスの新展開 ―障害者差別解消法と読書アクセシビリティ―」と題したフォーラムを紹介する。 障害者差別解消法の成立と電子図書館サービス 同フォーラムは、静岡県立大学国際関係学部の教授で内閣府障害者対策委員会の委員長でもある石川准氏の講演で始まった。 2016年4月、日本では障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行される予定となっている。この法律では、障害者基本法に基づき、すべての障害者に対して障害を理由と
インド、マラケシュ条約の最初の批准国に
2013年6月に世界知的所有権機関（WIPO）の外交会議で採択されたマラケシュ条約（Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled：盲人，視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約）について、インドが最初の批准国になったとのことです。 なお、マラケシュ条約は、20の国等が批准すると発効するものとなっています（15条、18条）。 India Is First to Ratify “Marrakesh Treaty” Easing Access to Books for Persons Who Are Visually Impaired （WIPO, 20
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