国立国会図書館、明治16年の創刊号から昭和27年までの官報約2.1万点や、英語版官報約2千点（全号）等をインターネット公開
“HeinOnline”提供の米国の歴史的な連邦政府資料が、LC法律図書館ウェブポータルで利用可能に
2014年10月14日、米国議会図書館(LC)は、“HeinOnline”が提供する、米国の歴史的な連邦政府資料が、法律図書館（Law Library of Congress）のウェブポータル“Guide to Law Online: U.S. Federal”で、無料で利用できるようになったことを発表しました。HeinOnlineは、2000誌以上の法律関係誌や、連邦政府公報である Federal Register、米国の公式判例集であるUnited States Reports等のコンテンツを提供するデータベースとのことです。 今回利用できるようになった資料は、以下のものとのことです。 ・United States Code 1925-1988 (includes content up to 1993) ・United States Reports v. 1-542 (1754-200
研究図書館センター（CRL）、消滅の恐れがある政府文書のデジタル化プロジェクトを公表
2014年10月6日、研究図書館センター（CRL）は政情やインフラの不安定さのために消滅の危機にある政府文書をデジタル化して公開するプロジェクト “An Open Web Repository of Civil Society Documentation” について発表しています。 同プロジェクトで最初に取り組むとされているのは、汚職・腐敗防止の活動を行う国際NGO“Transparency International”が発表している”Corruption Perceptions Index” 2012年版において、順位が低いとされた国から選ばれた10か国の政府文書とのことです。 CRLは、これらの文書は掲載されている情報の重要性にもかかわらず、アクセスが困難で消失の恐れがあるとしています。CRL及びCRLの協力機関が所蔵する1950～1990年代中頃までの冊子体やマイクロフィルム形態の政
"行政データ"は宝の山!? | クロ子のプレビュー見学記 | クローズアップ現代 スタッフの部屋:NHK
９／１７のクローズアップ現代は、「公共情報からビジネスチャンスを! ～行政オープンデータ・活用最前線～」です。 プレビューを見てきました。 「渋谷 和食 おいしい」と検索サイトに単語を入れてお店を探したり、「東京 駐車場 空き」とスマホで駐車場を探したり。ネットを使ってお店やサービスを検索している方も多いと思います。こうしたサイトの多くは、お店や民間企業などが提供している情報を元に作られていますが、今回番組で注目する情報源は行政のデータです。国勢調査や家計調査など行政機関に眠るデータを一般公開したものを「オープンデータ」と言いますが、今、世界の44か国でオープンデータを活用する動きが広まっているというのです。 では、オープンデータを使うと、どんなことが可能になるのでしょうか。 番組では日本とアメリカの現場を取材しています。日本では、厚生労働省のオープンデータを活用した介護事業所検索
Ｇ８オープンデータ憲章アクションプラン: デフォルトでデータをオープンに、しかし有償の場合も | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
Ｇ８オープンデータ憲章アクションプラン: デフォルトでデータをオープンに、しかし有償の場合も 2014年8月22日 in Featured, News （訳注：この記事はsunlightfoundation.com 記事の日本語訳です） この記事は私たちのG8オープンデータ憲章アプションプランに関する２部構成の分析の前半です。分析の後半はこちらを、G8憲章についてのサンライトの全ブログ記事はこちらをクリックして参照してください。 G7(以前のG8)諸国は去年の夏、データを「オープン・バイ・デフォルト」に、そして「誰もが利用可能に」することを誓約しましたが、そのオープンデータ・アクションプランの多くはデータが無料で使えることを保証するには躊躇と困難があることを示しています。 サンライトは、G8オープンデータ憲章の開発を、それが署名されて以来フォローしています。G8の指導者たちは、5つのオープ
総務省｜報道資料｜「オープンデータ流通推進コンソーシアム」の設立
総務省は、関係府省等とも連携しつつ、各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを社会で効果的に利活用することのできる環境の整備に向け、「オープンデータ戦略」を推進しています。 本日（7月27日）、オープンデータの流通を促進する環境を整備するため、産官学が共同で取り組む活動母体として「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立されましたので、お知らせします。 総務省では、各主体・分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、社会で効果的に利活用することのできる環境（オープンデータ環境）を整備するため、関係府省等とも連携しつつ、「オープンデータ戦略」を推進しています。これにより、価値あるデータの連携による創造的新事業・サービスの創出促進、防災・減災関連情報や各種統計情報等、国民、産業界にとっての有益な情報の入手容易化等が図られることが期待されます。 本施策は、「新たな情報通信技術戦略工
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社会人なら知っておきたい無料の公的統計データ「e-Stat」と「統計メールニュース」 | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、マーケティングや企画に携わる社会人なら知っておきたい、というよりは、知らないと恥ずかしい、無料で利用できる公的統計データのポータルサイト「e-Stat」の情報と、新しい統計データが自動的に飛んでくる「統計メールニュース」の情報をお届けします。 すでに6月も下旬。新入社員の方も配属部署が決まってバリバリ働いていることだと思います。 マーケティングや企画の仕事をする人にとって、調査データというのは大切なもの。 ネット上で発表される「○○のサービスのユーザー数が○○万人」なんて調査データ、みんな好きですよね。Googleトレンドのような検索ボリュームの情報や、どのブラウザがどれぐらい使われているかといった調査データも人気です。 どれも無料で入手できるデータですが、実は税金でちゃんとした手法でつくられている、質の高い調査データというのが、あるのです。 それが、政府の出している統計データ。
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米国政府印刷局（GPO）、連邦官報（Federal Register）の1936年の創刊号からのデジタル化を計画 
オーストラリア国立公文書館、連邦政府機関を対象に、デジタル政府情報の管理・利用・再利用の優れた事例を表彰する賞を創設
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