経済学分野の論文アーカイブサイトである“RePEc”(Research Papers in Economics)がAPIの提供を開始することが、2015年9月28日のRePEcブログ記事で発表されています。 RePEcは複数のデータソースからメタデータ等を集めて提供するサイトで、これまでこのメタデータ等の収集はデータソースごとに行うことしかできませんでした。新たに提供されるAPIではRePEcの情報をまとめて利用することができます。 ただし、サーバへの負担軽減のために、従来通りの方法でデータの収集が可能な場合にはAPIを使用しないことを推奨しています。また、APIの利用には申し込みが必要で、APIの利用目的や、なぜ従来通りの方法を採用しないか等の説明が要求されるとのことです。 RePEc offers now an API(The RePEc Blog、2015/9/28付け) http:
文献管理ツールMendeleyでは、登録した文献をWordに参考文献として出力することができます。このたび、日本語の引用スタイルSIST 02が利用できるようになったとのことです。Elsevier社の2014年12月のニュースレターで紹介されています。 Mendeley: 引用スタイル(Elsevier) http://www.elsevier.com/jp/online-tools/mendeley/citation-style エルゼビア・ニュースレター: 大学・政府機関向け 2014年12月号 http://www.elsevier.com/jp/newsletters/ag/201412 MENDELEY クイックレファレンスガイド(2014年9月) http://www.elsevier.com/jp/online-tools/mendeley/users/mendeley_qr
動向レビュー マラケシュ条約 ―視覚障害者等への情報アクセスの保障に向けたWIPOの取り組み 日本障害者リハビリテーション協会:野村美佐子(のむら みさこ) はじめに 2013年6月27日に、世界知的所有権機構(WIPO)が開催したモロッコのマラケシュにおける外交会議において、「盲人、視覚障害者およびプリントディスアビリティ(印刷物を読むことが困難)のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約(仮訳)」が採択された(1)(E1455参照)。6月28日には、129の加盟国が最終文書を採択し、条約には51の加盟国が署名した(2)。この条約の背景には、アクセシブルな形態の複製物の製作・頒布およびこれらの複製物の国境を越えた流通の促進に向けた世界盲人連合(WBU)のWIPOへの働きかけがあった。また障害者団体や図書館団体だけでなく、著作権者団体や出版社団体を巻き込んだ「ステークホルダ
2013年6月に世界知的所有権機関(WIPO)の外交会議で採択されたマラケシュ条約(Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired, or otherwise Print Disabled:盲人,視覚障害者及び読字障害者の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約)について、インドが最初の批准国になったとのことです。 なお、マラケシュ条約は、20の国等が批准すると発効するものとなっています(15条、18条)。 India Is First to Ratify “Marrakesh Treaty” Easing Access to Books for Persons Who Are Visually Impaired (WIPO, 20
2014年11月14日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)とOCLCの提携が発表されました。これまでのOCLCとの契約に基づき、RLUKの参加機関の書誌データをWorldCatに登録するための新しい契約が結ばれたとのことです。 RLUK and OCLC partner for shared collection management and visibility goals(RLUK, 2014/11/14) http://www.rluk.ac.uk/news/rluk-oclc-partner/ RLUK and OCLC partner for shared collection management and visibility goals(OCLC, 2014/11/14) http://oclc.org/en-US/news/releases/2014/201408em
学術書のオープンアクセスの実現に必要なものは(英国) 人文・社会科学分野の学術書のオープンアクセス(OA)を推進する欧州のコンソーシアムOpen Access Publising in European Networks(OAPEN)の英国でのプロジェクトOAPEN-UKは,2014年夏,当該分野の研究者における,読み手および書き手としての学術書の位置づけについて意識調査を行った。 2,231の有効回答を得た調査は,研究生活における学術書の役割を理解するためにOAPEN-UKによって企画された4年間の研究に基づくものである。また,既存の調査で明確となっていなかった,研究者が新たな学術書を出版する際に出版社を変える動機,第三者の権利処理や学術書のOAにあたってのライセンスの問題,収入の一部を引き続き紙媒体での売り上げに頼るOA出版モデルの持続可能性,OAに対する研究者の態度,などを含む学術書
2014年10月21日、インドの博物館・美術館の国家的なポータル“Museums of India”が公開されました。インドの主要な博物館・美術館10館のポータルで、デジタルリポジトリも兼ねているとのことです。インド先端電算技術開発センター(Centre for Development of Advanced Computing:C-DAC)がインド文化省が承認を得て開発し、提供するポータルで、構築には、Human-Centred Design & Computing Groupが開発したバーチャル博物館ソフトウェア“JATAN”が使用されているとのことです。 それぞれの館から、また、絵画や彫刻等の種類、紙やテラコッタ等の材質、芸術家、水彩や彫刻等の技術、中央アジアのアンティーク等のコレクションからコンテンツを検索することができます。 対象となっているのは、“National Museum
2014年10月15日のPBS Newshourで、旧式のファイルフォーマットへのアクセスを提供するツール“Brown Dog”が紹介されています。 Brown Dogには2つの機能があり、1つは、旧式のデータフォーマットのファイルを、“Data Access Proxy”を利用して現在アクセス可能な形に変換し、ブラウザ上で閲覧できるようにする機能とのことです。また、読めなくなった画像、音声、動画等のデータについて、クラウドベースで解読してメタデータを付与し、それをキーワード等で検索できるようにする“Data Tilling Service”という機能も持つとのことです。 Brown Dogは、米国イリノイ大学アーバナシャンペーン校のNational Center for Supercomputing ApplicationsのKenton McHenry氏らによって開発されたもので、米国
欧州委員会(European Commission:EC)が、2014年10月2日にローマで開催された、教育・観光・娯楽における、デジタル化された文化資料の再利用に関する国際会議に合わせて、2つのレポートを発表しました。 一つ目のレポートである“Digitisation, online accessibility and digital preservation”は、文化資料のデジタル化、オンラインでの利用及びデジタル保存について、2011年10月27日にECが出した勧告の実施に関する、EU加盟各国の進歩状況をレビューし、評価したものとのことです。2013年末から2014年の最初に各国から提出されたレポートを基に作成されているとのことです。 二つ目のレポートである“Film Heritage in the EU”は、フィルム遺産について、2005年11月16日に欧州議会(European
2014年10月13日、DataCiteとOpen Data Institute (ODI) が、オープンデータをより再利用しやすくするために提携したことを発表しました。 効果的にデータを再利用するためには、再利用の条件が明示され、データとリンクされていなければならないことが指摘されており、DataCiteがODIと協力し、DOIの提供するOpen Data Certificatesの利用を促進することで、オープンデータの再利用性を高めるとのことです。 Open Data Certificatesは、データセットについて、法的、技術的、社会的、実用的な側面から自己申告の証明書を付与し、共有するサービスとのことです。 Datacite and Open Data Institute (ODI) join forces to boost data reuse (DataCite, 2014/1
2014年10月14日、米国議会図書館(LC)は、“HeinOnline”が提供する、米国の歴史的な連邦政府資料が、法律図書館(Law Library of Congress)のウェブポータル“Guide to Law Online: U.S. Federal”で、無料で利用できるようになったことを発表しました。HeinOnlineは、2000誌以上の法律関係誌や、連邦政府公報である Federal Register、米国の公式判例集であるUnited States Reports等のコンテンツを提供するデータベースとのことです。 今回利用できるようになった資料は、以下のものとのことです。 ・United States Code 1925-1988 (includes content up to 1993) ・United States Reports v. 1-542 (1754-200
2014年10月6日、研究図書館センター(CRL)は政情やインフラの不安定さのために消滅の危機にある政府文書をデジタル化して公開するプロジェクト “An Open Web Repository of Civil Society Documentation” について発表しています。 同プロジェクトで最初に取り組むとされているのは、汚職・腐敗防止の活動を行う国際NGO“Transparency International”が発表している”Corruption Perceptions Index” 2012年版において、順位が低いとされた国から選ばれた10か国の政府文書とのことです。 CRLは、これらの文書は掲載されている情報の重要性にもかかわらず、アクセスが困難で消失の恐れがあるとしています。CRL及びCRLの協力機関が所蔵する1950~1990年代中頃までの冊子体やマイクロフィルム形態の政
Michigan Publishingから、オープンアクセスの査読誌“Weave: Journal of Library User Experience”が創刊されました。図書館におけるユーザーエクスペリエンス(User Experience:UX)をテーマとした雑誌とのことです。 初号(Volume 1, Issue 1)に掲載されている記事のタイトルは以下の通りです。 Improving Library User Experience with A/B Testing: Principles and Process Scott W. H. Young montana state university Improving the Library Homepage through User Research—Without a Total Redesign Amy Deschenes si
2014年10月7日、Open Knowledge FoundationとOpen Definition Advisory Council が、Open Definitionのversion 2.0をリリースしたことを発表しました。新しいバージョンでは、意味を保持しながら原則を書き直し、よりわかりやすい言葉を使い、重要な面を明確にしたとのことです。また、オープンライセンスの定義とオープンワークの定義を明確に分け、Open Definitionにおけるオープンワークが「オープンライセンス」「アクセス」「オープンフォーマット」の3つの原則で定義されるようになったとのことです。 Open Definition Version 2.0 http://opendefinition.org/od/ Open Definition v2.0 Released – Major Update of Esse
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