東京メトロ、運行・遅延情報みるアプリを一般公募 最優秀作は賞金100万円 産経新聞 8月19日(火)19時48分配信 東京メトロは19日、社内の運行情報をオープンデータとして公開し、遅延情報などを確認できるスマホやPC向けアプリ(応用ソフト)の開発を一般公募で行うと発表した。オープンデータを活用は鉄道事業者で初めて。個人でも応募でき、最も優れたアプリの開発者には賞金100万円が贈られる。 東京メトロが公開する情報は、列車の遅延時間や位置情報などで、1分ごとに最新情報を更新する。9月12日から今年度いっぱい特設サイトで公開予定。 東京メトロは、2020年の東京五輪に向け、サービス向上を進めている。今回の一般公募では、「自社開発では実現できない画期的なアイデアを掘り起こしたい」(村尾公一常務取締役)としている。 応募作は、東京メトロの特設サイトで9月12日〜11月17日の期間で受け付ける
アジア新興国に対するメガバンクの進出拡大は、国内市場の縮小に悩む邦銀が、アジアの成長力を取り込む姿勢の表れだ。18日には三井住友銀行がカンボジア最大手銀の筆頭株主になると発表し、三菱東京UFJ銀行もスリランカ投資庁との業務提携を公表した。これらの国々では日本や欧米など外資企業の進出が進み、有望市場となりつつある。 三井住友銀は今年1月、カンボジアのアクレダ銀行に職員を派遣し、外資系企業に対応する専用部署を共同で設置した。日系企業などから数十件の相談が寄せられていたため、自らアクレダ銀に出資してカンボジア事業の本格化に踏み切った。 みずほ銀行は昨年、首都プノンペンに駐在員事務所を設置し、同国2位の商業銀行カナディア銀行や、東南アジアに広範な拠点網を持つマレーシア最大手銀メイバンクの現地法人と業務提携した。みずほ銀は「外資規制などの制限が少なく、迅速に事業を始められるのが魅力」と期待する。 同
インドのモディ新首相が8月末に来日する。安倍首相とは、グジャラート州知事時代の2007年、第1次安倍政権の頃から親交があり、安倍首相がツイッターで唯一フォローする外国首脳(8月10日現在)であるなど、日印の蜜月時代の到来が予想されている。もちろんその背景は中国への牽制という政治的事情に加え、州知事時代からインドでも特に高成長をみせた経済政策の手腕と、それがインド市場進出への追い風とみる日本の経済界の期待も大きい。インドへの注目がますます高まる中、本連載では、M&Aの専門アドバイザリーファームで、インド企業とのM&A案件を手がける専門家の視点から、インドのビジネス事情をレポートする。 インド駐在員としてムンバイに暮らすこと早1年半。この巨大な国について語るにはあまりに時間が短すぎ、そもそも全体像を把握することすら困難である。しかしモディ新政権が、大きな期待と共にこの大国のかじ取りを行うタイミ
『現代インド・フォーラム2014年 夏季号 №22』に、インドの新予算についての論文「モディ政権の最初の予算案」を追加しました。 特集: インド総選挙と新政権誕生 1.第16次連邦下院選挙とインド人民党政権の発足 The 16th Lower House Elections and the New BJP Government 佐藤 宏 (南アジア研究者) 2.モディ外交のゆくえ Foreign policy of the Modi Government 堀本 武功 (京都大学大学院特任教授) 3.モディ政権の最初の予算案 Modi Government's First Budget 近藤 正規 (国際基督教大学教養学部上級准教授) 左の"現代インド・フォーラム"欄をクリックしてご覧下さい。
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