ウェブの利用はパソコンからスマートフォンへ--ガートナー予測
Gartnerの調査に基づく予測において、ハイテクの将来はどう見えるだろうか。 2009年末にGartnerが明らかにした2010年以降の予測によると、人々の生活はますますオンライン化され、しかもパソコンよりもスマートフォンが多く使われるようになるという。 この予測はGartnerの企業顧客向けのものだが、ここに書かれていることの多くは確実に中小規模の企業や消費者にも影響を与えるだろう。 「景気回復の際にどう動くかを企業は考え、再び成長が始まる時に備えようとしている。2010年に関するわれわれの予測は、IT分野における勢力の均衡に重要な変化が起こった場合の影響に的を絞っている」と、GartnerのバイスプレジデントBrian Gammage氏は声明に記している。「IT関連のあらゆる投資の判断について、金融や規制面での監視が強まるため、影響を受けない企業はほとんどないだろう」 事業を展開する
再起動が求められるコンテンツ立国日本
2009年の日本を振り返ってみると、「閉塞（へいそく）感」という言葉がだんだんシャレにならないレベルになってきたというのが、多くの人の偽らざる感想なのではないだろうか。今回は昨年起こった知財に関する問題を振り返りながら、今年注目すべきポイントについて、解説してみたい。 知財保護強化 今年1月1日より、著作権法による「ダウンロード違法化」が施行された。ネットでもポツポツと話題になってはいるが、正直、決まったことを今さら批判しても遅い。 著作権法の権利者保護強化は、すでに数年前から続いてきた傾向である。その背景には、日本にもブロードバンド網が本格的に普及し、またモバイル回線も高速化したことで、音楽・映像ファイルの大量アップロード／ダウンロードが可能になったこと、そして景気低迷により、娯楽産業である音楽業界からまず最初に景気が悪くなったため、音楽関係の権利者団体が知財保護の引き締め策に走ったこと
紙の本の出版権とデジタル化権の抱き合わせには反対［絵文録ことのは］2010/01/14
「電子書籍化へ出版社が大同団結」という報道があった。紙の書籍の「出版権」は出版社が握っているが、電子書籍の許諾権は著作者にある。つまり、私が書いた本のアマゾン・キンドル版を出すかどうかは（特別な契約がない限り）私が決めることであって、（紙の）出版社に発言権はないということになる。 ところが、この状況について一部の大手出版社がデジタル化の権利も持てるようにする法的改正を目指し、「日本電子書籍出版社協会」を設立すると報じられた。 私は著者の立場として、紙の本の出版権とデジタル化権を一体化しようという、この一部大手出版社の方向性に強く反対する。そして、私は今すぐにでも、将来のキンドル日本語化に備えて、アマゾンと直接交渉する意志があることをここに表明しておく（ただし、一部条件つきではあるが）。 日本電子書籍出版社協会についての報道 asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国
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コンビニ強盗：景気悪化影響か４６％増 警察庁まとめ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)