日本語が堪能な外国人材ほど日本企業に失望する理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
韓国海運最大手が破綻 荷役作業拒否で船立ち往生：朝日新聞デジタル
韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は４３カ国の裁判所に自社…
富裕層の海外資産 ３兆１０００億円余 NHKニュース
日本に住む富裕層が海外で保有している有価証券や不動産などの資産は少なくとも３兆１０００億円余りに上ることが国税庁のまとめで分かりました。 国税庁がこの制度に基づいて、去年の年末時点での資産を申告した８１８４人についてまとめたところ、資産の総額は３兆１１５０億円で、前の年よりも６０００億円増え、１人当たりの平均は３億８０００万円となりました。 これを種類別にみると、株式などの有価証券が１兆６８４５億円と全体の５４％を占め、次いで預貯金の５４０１億円、建物の２８４１億円となっています。 海外資産の総額が大幅に増えたのは、申告した人が前の年よりも２６００人以上多かったためで、国税庁によりますと、富裕層への申告制度の周知が進んだことが要因と考えられるということです。
米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露
米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。 これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。 ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「
“世界人口の１％が富の半分握る可能性” NHKニュース
２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡
円安で海外の生産を国内に移す動き NHKニュース
円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると
世界の不動産市場に流入するチャイナマネー 「シャドーバンキング」破綻を警戒する欧米諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート（2013年）」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。 中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。 中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融
韓国、国の負債 GDP比80% １千兆ｳｫﾝ…「手に負えない」（１） （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
世宗（セジョン）特別自治市の政府世宗庁舎で１６日に初めて開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、企画財政部は国会議員からじゅうたん爆撃を受けた。国会議員は与野党が声をそろえて国の負債が急増した原因を政府のせいにし対策を促した。国の負債を心配する上で与野党の区別はなかったが、内心は違った。野党は李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。 玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」という原則的な答弁ばかり繰り返した。国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を上げるだけで終わる場合が多かった。それでもこの日の国政監査は無駄なことではなかった。国政監査を通じこれからは国の負債を徹底的に管理しなければならな
２ちゃん的韓国ニュース : 殺人的な“就職難”が韓国人を外国に追い出す 高校生から白髪の老人に至るまで「雇用」を求めて海外に
1 壊龍φ ★ 2012/10/24(水) 20:58:03.70 ID:??? 韓、殺人的な“就職難”…外国に追い出され 殺人的な就職難が韓国人を外国に追い出している。高校生から白髪の老人に至るまで「雇用」を求めて海外に出かける。 このようなエクソダス(脱出)隊列には40代以上の中・壮年層が大挙合流している。 だが、彼らの前に置かれた未来は容易でない。膨らんだ夢を抱いて外国行を選ぶが、失敗して戻るケースが多い。 単独で外国を飛び回って家族・友との縁故が切れる場合もある。異国での生活をたたんで、故国に戻ってみるが、定着できないまま、また荷物を包むことを繰り返したりもする。 23日、海外就職博覧会が開かれたソウル三成洞のコエックスでは、中東の建設労働者を募集するある企業の相談窓口にはスーツ姿の求職者らが混雑した。 列をつくった彼らは半白が中年紳士だった。 人生に余裕を持ちそうな年齢だ
暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し
危機的レベルに近づく韓国の家計債務
（2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オー・ジンスクさん（52歳）とその妻は、経営していたレストランを閉めてから、ソウルで庭の手入れや街路の清掃をして生計を立ててきた。これで月約100万ウォン（880ドル）の稼ぎになる。その収入で家族を養うのは、4万ドルのローンがなくても大変だとオーさんは言う。 商業銀行から少額の融資を受けて商売を始めたオーさんだが、中華料理店は経営が苦しかったため、支払いを続けるのに難儀した。 「商売がうまく行かなかったので、別の貸金業者からお金を借り続けなければならず、支払延滞分の余分の利子を払わなければならなかった」とオーさんは言う。「それで、こんなに膨大な借金を抱えてしまったんです」 1997年のアジア通貨危機を受け、韓国政府が大企業に無理やり債務を削減させた後、韓国の銀行は貸出資産を増やすために消費者に目を向けるようになった。欧米諸国と同じよ
アメリカ様 「 TPPでコメの例外化は許さんから覚悟しろ、あとアメリカの自動車買いまくれよ わかったな:特定しますたm9(｀・ω・´)
1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/12/16(金) 06:02:41.41 ID:PaQ8FrPy0 http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121501001385.html 元スレ：http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1323982961/ 自動車輸出で具体案提示の考え 米代表補、コメ例外化けん制 米通商代表部のカトラー代表補 来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は１５日、米大使館で日本人記者団と会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本参加に絡み、日本市場への自動車輸出の拡大に向け、米側から具体的な提案をする考えを表明した。 ＴＰＰの関税撤廃原則に関しては「参加希望国はすべてを交渉のテーブルに置かなければいけない」と述べ、コメなど例外品目とする動きを強くけん制した。
２ちゃん的韓国ニュース : 韓国「韓米ＦＴＡ締結したニダ」 米国「韓国産の関税維持するわ」 韓国「えっ！？」 米国「えっ！？」
1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/12/06(火) 17:34:01.58 ID:cCHnqc3F0 ∞米貿易委 韓国製鉄鋼厚板の反ダンピング関税維持 【ワシントン聯合ニュース】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日（日本時間６日）、韓国など３カ国から輸入する鉄鋼厚板に対する反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税を維持する決定をした。 ＩＴＣはこの日、ホームページに掲載した審査決定文で、インド、インドネシア、韓国製の鉄鋼厚板に対する反ダンピング関税と相殺関税を廃止した場合、国内産業に被害が予想されると告知した。 同日の審査では６人の全委員が関税据え置きを支持した。 ただ、同時に審査対象となったイタリアと日本製の鉄鋼厚板に対しては国内産業に被害が生じる可能性が低いとして、これらの関税を廃止した。 今回の審査は反ダンピング規制が５年以上続く場合、規制の妥当性を再検討しなければならな
経済学者「日本がTPPに参加してもメリットは無いが参加しないと経済圏から排除され日本は終わる」
■編集元：ニュース速報板より「経済学者「日本がTPPに参加してもメリットは無いが参加しないと経済圏から排除され日本は終わる」」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/11/24(木) 20:44:24.25 ID:EZ7DGxZe0 ?PLT(12000) ポイント特典 ■TPPは厳しい選択ながらも参加は不可避 駒澤大学准教授で経済学者の飯田泰之氏はBSジャパン「デキビジ」の収録で、野田佳彦政権が推進する増税政策と、TPP（環太平洋連携協定）参加の是非について分析した。 番組ではTPP問題についても語られ、飯田氏はTPPに関する心配論は、"悲観論"でずるく、大変なことになれば「それ見たことか」、やりすごせたら「注意したおかげ」という絶対に間違えない論法と話す。 その一方、ポジティブつまり賛成論も、必ずしも「バラ色」ではなく、あくまでもTPPは「共通ルールへの参加」が主
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世界人口の約半数は「より貧しく」なっていく
IMF「日本は消費税を10%超に」 主要国に政策提言 - 日本経済新聞
南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
４６年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
まとめよう、あつまろう - Togetter
