コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 ■持ち帰りかイートインか コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だ
「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「銀行が消える日」がやってくる
3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい
アパレル業界は、どうやら「死にかかっている」かもしれない（週刊現代） @gendai_biz
かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10
雇用は改善しても「賃金上昇」が実現しない日本経済の問題点（安達 誠司） @moneygendai
手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま
日本語が堪能な外国人材ほど日本企業に失望する理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「安く、良い物を」という消費者の欲求に企業が答えてしまった結果がいまの日本の破綻した労働環境かもしれない
海の産声 @Rock_ozanari 「安く、良い物を」を消費者が求め過ぎ、それに企業が答えてしまった結果が今の日本の破綻した労働環境だと思う。安いなら質の悪い物。質の良い物を買うなら金を払う。当然の事なのにそれをしない。物は適正価格で買え。消費者は付け上がるな。企業は消費者の無茶に答えるな。 2016-01-14 09:37:38 海の産声 @Rock_ozanari 例えば俺が小売なんかの経営者だったら「社員の健康を守る為適正価格での販売にご理解いただきますようお願い申し上げます」とか書いて絶対に安く売らないしそうすれば俺と同じ意見の人が買ってくれると信じてる。さっぱり売れなければそれはそれでいろんな事に見切りをつけるには充分な理由になる。 2016-01-14 09:44:34
シャープ、若手社員の離職が止まらない カンパニー制導入も不安の船出 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経営再建中のシャープは１日、社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入した。家具量販大手ニトリへの売却が決まった本社（大阪市阿倍野区）では平成２７年度下半期の目標に関する社員向け説明会が開かれ、高橋興三社長が「経営のスピードを高め、収益基盤の強化を図る」とカンパニー制の効果を強調し、「何としても立ち直らせる」と決意を述べた。シャープは９月末に３２００人以上が希望退職したうえ、若手社員の離職が止まらない。株価は年初来最安値を記録するなど不安定な状況が続く。不安を抱えたままの船出となった。（織田淳嗣） 「再成長軌道に乗せられず、３２００名を超える方の希望退職を募集せざるを得なかったことに、改めておわび申し上げる」 高橋社長は４階集会室に集まった社員約６４０人に謝罪した。説明会は、全国各地の拠点と時差の少ない海外拠点にも中継され、録画で全社員が見られるようにもした。 高橋社長は「就任以来、過
農水省 クリスマス前に家庭用バター供給要請 NHKニュース
スーパーの店頭などで家庭用のバターが品薄になっていることから、農林水産省は、２８日、乳業メーカーに対して、クリスマスの需要期に向けバターを最大限供給するよう文書で要請しました。 バターは去年の猛暑の影響などによる牛乳の生産量の落ち込みで在庫が減少していて、農林水産省がことし２回にわたって業務用バターの緊急輸入を決めたものの、需要期のクリスマスを前にスーパーの店頭などでは家庭用バターの品薄が続いています。 こうした事態を受けて、農林水産省は２８日、業界団体を通じて乳業メーカー各社に対し文書で家庭用バターの供給を要請しました。この中では、「バターが不足している現状と社会的責任の大きさを踏まえるべき」などとして、需要期に向け家庭用バターの最大限の供給を求める内容になっています。また西川農林水産大臣は２８日の閣議のあとの会見で「きょうの要請の結果、メーカー側が家庭用バターの生産をしっかりやってくれ
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し
自動車はできるのに、家電はなぜできないか?
福之くんがめっちゃ面白い記事を書いていた。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられないのか 20年以上も前の話になるけれど、ネットが無い頃の自分の会社の仕事は、広告や編集ものの制作でした。バブルの終わりかけの頃でもあったので仕事はめちゃくちゃに多く、いまだから言えるが大半の自動車メーカーの仕事を掛け持ちでしていた。だいたいBカタログやパンフレット制作、広報誌、そしてマーケティング戦略のとりまとめまでやりました。時効だから社名を挙げると、N産、Hンダ、Sズキ、BMW(略字にならん!!)、Rーバー、Pジョー、Aウディ、ETC… Tヨタはギャラが安くて途中でスタッフ全員が降りたことがあった程度・・ 家電メーカーの仕事はたいして多くないが、福之くんの古巣のVHSムービーカメラの仕事はしました。あとはF士フィルムとか、Eプソン。 最近、日本メーカーの一人負け
オリンパス社長「必要なら刑事告発も」 会見一問一答 ：日本経済新聞
オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞
同一労働同一賃金「欧州型は困難」 経団連が提言 - 日本経済新聞
「代わりがいない」から追いつめられる 中小労働者の嘆き - Yahoo!ニュース
パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ - 日本経済新聞
「今や中国、タイ以下」とも 日本の現場は強くない - 日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
