大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」を巡る事件では、AOKIHD側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相（85）の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元理事とAOKIHDの青木拡憲（ひろのり）前会長（83）＝贈賄罪で起訴＝は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。

新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕（きょうがく）した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 ＜白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…

沿岸に並ぶ高さ約130メートルの風車＝秋田県潟上市天王で2022年5月30日午後4時3分、猪森万里夏撮影 再生可能エネルギー主力電源化実現の柱として、陸上、洋上ともに各地で導入の動きが進む風力発電。ビルにも匹敵する大きさ、さらにブレード（羽根）が回転するという特徴から、生活に欠かせないあるものに思わぬ影響を及ぼす可能性があるという。 画面にノイズ、映像見られず 日本海に面し、水田や果樹園が広がる秋田県潟上市。人口約3万2000人で、隣接する秋田市のベッドタウンでもある。両市にまたがる海岸沿いには、約10キロにわたって高さ約130メートルの風車が計39基並ぶ。「A―WIND　ENERGY」（潟上市）が北側17基、「秋田潟上ウインドファーム合同会社」（同市）が南側22基を運営している。 2019年夏ごろ、沿岸部に住む住民から「テレビが映らない」という声が潟上市役所などに相次ぐようになった。…

迎撃が困難で、戦局を一変させる「ゲームチェンジャー」になるとされる極超音速ミサイルの研究を、防衛省が進めている。7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が、このミサイルに必要な速度に到達可能とされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。防衛装備庁が資金を提供しており、研究の成果を極超音速ミサイルへの応用に生かしたいとの考えだ。宇宙技術の研究に取り組むJAXAが実質的に国の軍事技術開発に関与する形だとして、専門家からは懸念の声も上がる。 極超音速ミサイルは、音速の5倍（マッハ5、時速約6000キロ）を超える速さで飛び、軌道が変化する特性を持つ。弾道ミサイルは基本的に宇宙空間に打ち上げられてから落下する弓なりの軌道を描くのに対し、極超音速ミサイルが飛ぶのは高度100キロ以下の比較的低いところ。低く飛ぶほど通常の地上・海上のレーダーには捉えられにくく、探知されても自由に軌道を変えられるという

険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選の勝敗を左右する全国で32ある改選数1の「1人区」で、野党系は4勝28敗にとどまった。前々回2016年参院選の11勝21敗、前回19年の10勝22敗に遠く及ばず、政権交代直後の13年の2勝29敗（当時1人区は31選挙区）に迫る大敗になった。16、19年で実現させてきた野党系候補者一本化による「共闘」が崩れたことによる野党票の分散が一因で、自民党の安倍晋三元首相の死去も逆風になった模様だ。 国民は共闘拒否、比例票狙いの維新 立憲民主党などの野党は16年は山梨、奈良を除く30、19年は全ての1人区で候補者を一本化。一本化候補は政権批判票の受け皿となり、共闘は一定の成果をあげてきた。しかし今回、野党系が議席を得たのは、立憲民主党の現職が勝利した青森と長野

投票に行けない若者がいる 政治が見ている「若者」は多くの場合、ある程度余裕のある若者たちかもしれない。しかし私たちの相談窓口に来る若者には、自ら命を絶とうと思うほど一人で悩み苦しんでいる人もいる。 「若者は投票に行こう」「政治に関心を持ちましょう」と言われるが、相談者たちに「それは大変ですね。おつらいですね。でも投票に行ってください」とは口が裂けても言えない。 ただ、政治とは本来、そうした余裕のない人のためにあるはずだ。しかしその存在がぼやけている気がする。政治が余裕のない人たちの存在に目をきちんと向けているのか、疑問だ。 簡単に「投票に行こう」と言うだけではなく、なぜ投票に行けないのか、投票に行く余裕すらない人たちの存在にまず気づくことが必要だ。 孤独・孤立対策をもっと語れ 我々の取り組む孤独・孤立対策は、今回の政府の「骨太の方針」にも昨年に引き続き盛り込まれた重要政策だ。だが孤独・孤立

安倍晋三元首相が銃撃された事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 東京工業大の中島岳志教授（政治学）の話 今回の事件のような非合法な暴力の目的は、私たちの社会を恐怖によって萎縮させることであり、許されることではありません。今、私たちが取るべき態度は、動揺せず、昨日と同じ今日を生きることです。毅然（きぜん）とした態度で事件が世の中に与える影響を最小限に抑えることが、テロに勝つことにつながるからです。 現在、与野党ともに選挙運動をストップさせていますが、それはやってはいけないと思います。今回の事件が週末の参院選の結果に大きな影響を与えてしまうことは、テロが社会を動かすのに有効だと認識されることにつながり、テロの連鎖を引き起こすことにもつながりかねません。私たちは動揺せず、選挙と今回の事件を切り分けて参院選の投票にも挑むべきです。

毎日新聞が子ども向けに発行する毎日小学生新聞は、今回の参院選にあたり、候補者を擁立した9党を対象にアンケートを実施した。「あなたの政党をデザートにたとえるとしたら？」と質問すると、自民党は「パフェ」、立憲民主党は「どら焼き」などと回答した。 公明党も、自民党と同じく「パフェ」と答えた。理由について、自民党は「さまざまな考えの議員が話し合い、政策にまとめる自民党の姿と重なる」と説明。公明党は「（自身の）強みは議員3000人で政策実現するチームワーク」と強調し、さまざまな具材がのるパフェと重ね合わせた。 立憲は、どら焼きと答えた理由を「たくさんの案（あんこ）で安心を届けます」と説明した。党が掲げる「提案路線」を意識した形だ。日本維新の会は「バウムクーヘン」。年輪の模様に党勢をかけて「これから一年一年着実に成長していく」とした。

1ドル＝135円台となった円相場を示す電光掲示板＝東京都中央区で2022年6月13日午後1時9分、内藤絵美撮影 円売りが止まらない。13日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル＝135円22銭を付け、1998年以来、約24年ぶりの安値に下落した。政府・日銀のけん制発言もほとんど効果がなく、円安によりエネルギーや食品などの輸入価格が上昇し、物価高に拍車がかかるのは確実だ。 円安が記録的水準に達した13日午前、東京都港区にある為替取引専門の金融業者「外為どっとコム」のディーリングルームでは、為替変動を伝えるアラーム音が鳴り続ける中、モニターを見つめるディーラーが対応に追われていた。 「（ディーラーは）ピリついてます」。外為どっとコム総研の中村勉係長はそう話した。中村さんによると、心理的節目の135円を意識して、その手前の134円台後半で円とドルの売り買いが交錯した。だが、結局は午前中に

自身の発言について記者団の質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝首相官邸で2022年6月7日午後5時52分、竹内幹撮影 「ものすごく腹が立った」。賃上げが加速しない状態で相次ぐ生活品の値上げ。13日の外国為替市場では対ドルの円相場が一時1ドル＝135円台前半まで下落し、1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準となった。歴史的な水準の円安は原材料など輸入品の価格上昇に拍車をかけ、まだまだ値上げラッシュは続く見通しだ。そんな中で飛び出した日銀の黒田東彦総裁による家計の「値上げ許容」発言。すぐに撤回されたものの、家計を預かる人たちを取材すると、怒りの声が返ってきた。

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から 東京電力は25日、本社社員が5月に3回にわたり期限切れの入構証で柏崎刈羽原発構内に立ち入っていたと発表した。同原発を巡ってはテロ対策不備が相次いで発覚。東電が改善措置を進める中で2月にも同様の事案が発覚し、稲垣武之所長は記者会見で「核物質防護の観点から非常にまずい」と述べ、陳謝した。【内藤陽】 同原発構内は立ち入り制限が厳しい順に、核燃料を使用・貯蔵する原子炉建屋などの防護区域▽その周りの周辺防護区域▽立ち入り制限区域――の3区域に分けられている。東電によると、今回発覚したのは立ち入り制限区域への立ち入り。この社員は防護区域と周辺防護区域の入構証も所持していたが、いずれも期限は切れていなかった。 社員は立ち入り制限区域の入構証の期限が4月30日

水中でポンプのホースを調整する作業員（手前）。取水しやすいようにショベルカー（奥）で整地し、水の流れを整えている＝愛知県豊田市の「明治用水頭首工」で2022年5月19日午後1時21分、川瀬慎一朗撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」で発生した大規模漏水で、愛知県は19日、仮設ポンプで河川の水をくみ上げる応急措置で、工業用水を供給する下流の浄水場で取水を再開したと明らかにした。県は同日夜から事業所への使用自粛要請を緩和したが、農業用の給水復旧のめどは立っていない。 ◇ 漏水が発生した取水施設は工業用水と農業用水を供給しているが、東海農政局は工業用水を優先的に確保する方針を打ち出す。愛知県安城市など8市約4500メートルの農地への用水供給は17日から止まっているが農家からは「差をつけないで」と悲痛な声が上がる。 同農政局によると、工業用水の給水には毎秒3立方メートル、農

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

ウィシュマ・サンダマリさんが死亡する3週間前の尿検査結果。三つの指標で基準値を大幅に超え、飢餓状態、肝臓や腎臓の機能が悪化していたことが示されている＝出入国在留管理庁の最終報告書から、渡部直樹撮影 スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中に亡くなってから1年が過ぎた。死去前の顕著な体調悪化を示す重要な検査結果が、幾重にも見過ごされていたことが国会で追及されている。検査結果を踏まえ、適切な医療措置を講じていれば、健康状態が改善された可能性がある。遺族は3月、ウィシュマさんが死亡したのは、入管が違法な収容を続け、必要な医療を提供しなかったためだとして、国に慰謝料などを求めて提訴しており、裁判でも争点の一つとなりそうだ。【上東麻子】 飢餓状態、腎臓・肝臓障害の疑い示す尿検査結果 ウィシュマさんは2020年8月に名古屋入管に収容され、2

ロシアがウクライナ南部クリミアを強制編入してから8年の「記念」コンサート。支持者を前に演説するプーチン大統領＝モスクワで2022年3月18日、ロイター ロシアによるウクライナへの侵攻開始から24日で2カ月を迎える。ロシア国内ではプーチン大統領の支持率が上昇し、侵攻に賛同する声が8割を超えるが、世論の一部には動揺も見られる。ウクライナでは隣国からの侵攻を前に愛国心が高まる。両国世論の実情を探った。【前谷宏】 プーチン氏支持率上昇、8割に回復 「あなたはロシア大統領の活動を承認するか、しないか」。ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が毎週尋ねている質問に対し、15日公表の結果では79・6％の回答者が「承認する」と答えた。ウクライナ侵攻が始まる2月24日の直前には承認が64・3％だったのに比べると、プーチン大統領を支持する人の割合が約15ポイントも増加した。 政権の影響から離れ

3歳の男児がトラックにはねられ死亡した現場付近には、ジュースやお菓子が供えられていた。取材中も大型トラックやバスが頻繁に行き来していた＝東大阪市善根寺町2で2022年4月14日午前8時43分、小山美砂撮影 東大阪市内の国道で11日朝、母子3人乗りの電動自転車が転倒し、路上に投げ出された3歳の男児がトラックにはねられて亡くなった。3人乗り自転車は幼い子供を抱える子育て家庭の移動手段として人気が高いが、各地で事故やトラブルが後を絶たない。事故現場で取材を進めると、「親子乗り」に潜む危険や利用者の葛藤が見えてきた。 奈良県境の山間部に近い住宅街。事故は11日午前8時55分ごろ、東大阪市善根寺町2の国道170号で起きた。国道といっても片側1車線で、幅は約2・5メートルと狭く歩道はない。

自民党は16日、安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）の勉強会を党本部で開き、ウクライナ情勢を受け、米国による核抑止力について議論した。米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」については積極論は出なかった。政府が年末までに改定を目指す「国家安全保障戦略」に向けた党提言には、核共有に関する記述は盛り込まれない見通しとなった。 勉強会は、自民の高市早苗政調会長が、核に関する党内議論を実施するよう求めたため開かれた。安保政策に詳しい政策研究大学院大の岩間陽子教授と慶応大の神保謙教授から、核共有政策の歴史や現状などをヒアリングした。「欧州の核共有がそのままアジアに当てはまるものではない」との指摘や、核が最初の攻撃対象となることなどから「非核三原則を見直す実益はない」などの説明があった。同調査会の宮沢博行幹事長代理によると、…