「プーチンは人殺し」　投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選 2024年03月17日07時57分配信 ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州で１６日、ロシア大統領選の投票のために並ぶ人たち（ＥＰＡ時事） １５～１７日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。 １７日投票終了、開票へ　ナワリヌイ派デモ計画―ロシア大統領選 ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間１７日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは１５日から多数報告された。 「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。

ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

2023年10月23日、「一帯一路」の国際会議の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席（右）とロシアのプーチン大統領＝北京の人民大会堂（共同通信IMAGE LINK） 中国とロシアの関係は、現代の国際政治を考えるうえで、非常に重要な2国間関係である。中露は連携することでアメリカを牽制し、またBRICSの枠組みを超えて、グローバルサウスに強い影響力を持っている。その重要性は改めていうまでもない。その中露関係に、近年、歴史的な中露の上下関係の逆転現象が起きている、といわれる。 中国の経済大国化が進む一方、ロシアがウクライナ侵攻を始めて、国際的孤立を深めたことで、ロシアは中国への経済的依存を強め、中露の力関係はますます中国優位に傾いた。それに伴い、ロシアは中国の「ジュニアパートナー」、あるいは「属国」になりつつあるという議論が広まった。 しかし筆者はすでに別稿で指摘しているように、この説に興味深さを

ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領（右）。ロシア・ボルゴグラード（旧スターリングラード）で（2023年6月1日撮影、資料写真）。(c)Yekaterina SHTUKINA / SPUTNIK / AFP 【10月1日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領は9月30日、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）によるウクライナ東・南部4州の併合宣言から1年が経過したことに合わせ、さらなる領土拡大の可能性について言及した。 ロシアは先月、4州で選挙を実施し、政権与党「統一ロシア」の勝利を発表したと主張。しかし、ウクライナ側が反転攻勢を強めていることもあり、いずれの地域も完全掌握には至っていない。 ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ氏は、「特別軍事作戦はキーウのナチス政権を完全に追いやるまで続く」と述べ、「勝利はわれわれの

調査報道機関「ベリングキャット」でロシア関連の調査を率いるクリスト・グローゼフ。彼は今年1月の時点で、「半年以内にプリゴジンがプーチンに反旗を翻す」と予測し、その通りになった。そして7月には、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、「半年以内にプリゴジンが殺されるか、あるいは彼の2回目の蜂起がある」と発言してもいた。 ロシアの犯罪の数々を暴いてきた彼が、同紙に語った「ロシア国内の現実」とは──。 ※このインタビューは7月におこなわれたものです。 標高約2400メートルに位置するにもかかわらず、ここ米コロラド州・アスペンの午後は焼けつくようだ。 デンバーから5時間かけてロッキー山脈に車を走らせてきたクリスト・グローゼフは、20分の遅れを詫びた。彼は、ロシアによる数々の陰謀や暗殺を暴き出してきた民間の調査報道機関「ベリングキャット」に所属する、ロシア関連調査責任者だ。 2023年2月

Executive Summary 2023年6月、アフリカ連合を筆頭に、アフリカ大陸代表として7ヶ国で構成される代表団が、ウクライナとロシアを訪問。ウクライナ侵略により生じた食糧危機とエネルギー危機でアフリカが苦境に陥っているので、平和を目指す対話路線をプーチンに陳情した。自国の直接的な利害と同時に、アフリカとして主体的にこうした戦争仲裁のような活動を行うのはこれが初めてであり、今後自分たちも国際関係の中で、平和と良好な世界の構築に向けて構築したい、できることがあるならウクライナとロシアとの和平に少しでも貢献していきたい、国連憲章に基づく安定した国際秩序を作りたいという決意を述べ、対話と人道支援を訴えた。 これに対してプーチンは、代表団の話を聞き終える手間すらかけず、自分たちは国連憲章に一切違反しておらず、ウクライナの流血クーデーター政権とその飼い主の西側が悪いのであり、食糧危機は西側の

ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを

ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉（1880-91） ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ――　今回の戦争をどのようにご覧になっていますか？ 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

ロシアの裁判所で判決公判に臨む野党指導者イリヤ・ヤシン被告（2022年12月9日撮影）。(c)Yuri KOCHETKOV / POOL / AFP 【12月9日 AFP】ロシアの裁判所は9日、ウクライナ侵攻に関して「誤った情報」を拡散したとして、野党指導者イリヤ・ヤシン（Ilya Yashin）被告に対して矯正労働収容所での懲役8年6月を言い渡した。 裁判を傍聴したAFP記者によると、ヤシン被告は公判で、笑顔を見せ、家族に手を振った。 判事は、ヤシン被告が「ロシア軍に関する誤った情報を故意に」広めることで法を犯したと述べた。 ヤシン被告は4月、ロシア軍撤退後に民間人の遺体が見つかったウクライナ・ブチャ（Bucha）について、「大量殺害」との見解を示していた。 ロシアではウクライナ侵攻後、自国軍に関して当局が悪影響があったり、誤っていたりすると判断した情報の拡散に罰則を与える新法を導入した

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ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関

（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１３日、ロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば、ロシア軍が全滅する結果になると発言した。 ボレル氏は「プーチン氏ははったりではないと言っている。確かにはったりを言う余裕はないだろう。明確にしておかなければならないのは、ウクライナを支援する人々、ＥＵとその加盟国、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もはったりを言っていないという点だ」と述べた。 さらに「ウクライナに対するいかなる核攻撃も応酬に遭う。核での応酬ではないが、軍サイドからの強力な応酬で、ロシア軍は全滅するだろう」と述べた。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は先ごろ、ＮＡＴＯが核兵器を使用する状況について「可能性としては極めて低い」としつつ「我々がどう対応するか、正確な詳述はしない」と言及。「これが起きれば戦争の性質を変える。非常に重要な一線を越えることを意

ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請する方針を表明し、ロシアのプーチン政権がウクライナの4つの州の併合に踏み切ったことに強く反発するとともに、対抗していく姿勢を鮮明にしました。 ウクライナ政府は9月30日、ゼレンスキー大統領が議長を務める国家安全保障・国防会議を開き、ロシアが、ウクライナの東部や南部の4つの州の併合に踏み切ったことを受けた対応を協議しました。 その後、ゼレンスキー大統領は声明を発表し、NATOへの加盟を申請する方針を決めたことを明らかにしました。 声明では、「ウクライナとNATOの加盟国は互いに信頼していて、支援し合っている。すでに事実上の同盟関係にある」としたうえで、NATOへの加盟申請は、この関係を法的なものにするためだと説明しています。 そして、ことし5月に加盟を申請した北欧のフィンランドやスウェーデンと同じように手続きを始めたい

ロシアのプーチン大統領の盟友メドベージェフ前大統領（写真）は２６日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。６月２９日撮影。代表撮影。（２０２２年　ロイター） [２６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領の盟友メドベージェフ前大統領は２６日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。

ロシア下院でウクライナでの戦争を支援するための２つの法案が第１読会を通過した。写真は７日、ロシア下院の映像（２０２２ 年　ロイター／Russian State Duma/Handout via REUTERS） [ロンドン ５日 ロイター] - ロシア下院で５日、ウクライナでの戦争を支援するための２つの法案が第１読会を通過した。最終的に上下両院で承認されれば、政府は企業に対し軍への物資供給を要求できるほか、従業員の労働時間を決定することが可能となる。

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ロシア大統領府（クレムリン）の大統領執務室で協議するウラジーミル・プーチン大統領（左）とミハイル・カシヤノフ首相（当時、2004年2月24日撮影）。(c)TASS / AFP 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の政権で初代首相を務めたミハイル・カシヤノフ（Mikhail Kasyanov）氏（64）にとって、かつて仕えた人物がウクライナに全面侵攻したのは、最悪を超える悪夢だった。 カシヤノフ氏は、ロシアのウクライナ侵攻についてAFPのビデオインタビューに応じ、戦いは最長で2年続く恐れがあるが、ロシアは民主主義の道に戻れると確信していると語った。 2000～04年の首相在任中、カシヤノフ氏は西側諸国との緊密な関係を支持していた。侵攻が始まる前の数週間は、他の多くのロシア人と同様、実際に侵攻するとは思っていなかったという。 プーチン氏のは