【11月19日 AFP】台湾代表が2020年東京五輪に「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」ではなく「台湾」の名で出場することの是非を問う住民投票が24日に行われるのを前に、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪出場権を失う恐れがあるとの警告文を台湾当局に送っていたことが分かった。 中国大陸と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」政策を推し進める中国政府の影響から、台湾は五輪をはじめとするスポーツの国際大会に中華台北の名で出場することを強いられている。 IOCは16日、中華台北五輪委員会（Chinese Taipei Olympic Committee、CTOC）と台湾政府に書簡を送り、五輪委員会の活動が規則や政府により妨害された場合、IOCは五輪委員会の資格を停止する権利があるとする五輪憲章の規定を指摘。CTOCも、住民投票を強行すれば資格を失う可能性があると懸念を示していた。 IO

香港・西九龍裁判法院での公判前に民主派の活動家らと声を上げる牧師の朱耀明氏（左から2人目）、法学准教授の戴耀廷（ベニー・タイ）氏（中央）、社会学教授の陳健民氏（右から2人目、2018年11月19日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月19日 AFP】香港の選挙制度の民主化を求めた2014年の大規模デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」をめぐり、市民生活を妨害し社会秩序を乱したなどとして起訴されたデモ発起人3人の公判が19日開かれ、全員が起訴内容を否認した。 この裁判では、公衆を妨害した罪などで発起人3人を含む民主派の活動家9人が起訴されている。これは英植民地時代の法律に基づく罪状で、有罪なら最高で禁錮7年の刑が下される。 このうち香港大学（University of Hong Kong）の社会学教授、陳健民（Chan Kin-man）氏（59）、

入管法改正案が国会に提出された後もいろいろ問題が発生して議論がかまびすしいですが、こういうときこそ、外国人労働者問題の基本認識を改めてきちんと考えておく必要があろうと思われます。 もう8年も前に『労働再審２　越境する労働と〈移民>』 (大月書店)所収の拙論の冒頭で書いた次の文章は、ややもすれば枝葉末節の議論にばかり迷い込みがちなこの問題を考える上で重要な視点だと、いまでも思っていますので、お蔵出ししておきたいと思います。 第１節　外国人労働者政策の本質的困難性と日本的特殊性 (1)　外国人労働者問題の本質的困難性 外国人労働者問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになろう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことである。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コ

１０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。 看板、許可受けず設置　１１月７日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。ＪＲ浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員（全国比例区）！」などの文言が掲げられていた。 片山氏の説明では、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。１６年７月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動の

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条件や給与水準を総合的に議論できるいい機会だが、そのような背景では、統一要求、統一回答という春闘で培われてきた慣習は成立しないのではないか」と指摘しました。 中西会長の発言は各企業の労使が賃上げを一律に交渉するやり方が今の時代にそぐわないとして見直すべきだとの認識を示した形で、来年の春闘に向けて一石を投じたい狙いがあるものとみられます。

はてなバイクが始まる ブォォーん！ 増田の荒くれどもが はてなバイクを駆る

2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務

🎉まつみや🎉 @0516e 日本人の9割は90%wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 2018-11-20 13:01:22

童話に出てくる木の人形、ピノキオはウソをつくと鼻が伸びることで知られているが、人間はどうなのだろう？ スペイン、グラナダ大学の研究者は、嘘をついたことで鼻に変化はあるのかどうかを調査した。 その結果、ピノキオと真逆の反応がでていたことが判明する。嘘をつくと鼻が縮むというのだ。

防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部隊は「宇宙ゴミ」（スペースデブリ）と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。２０２２年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」にも新設が明記される。１９日、複数の政府関係者が明らかにした。 防衛大綱では陸海空に加え、サイバーや宇宙、電磁波など新たな領域の防衛力強化を打ち出す。「宇宙部隊」の新設はその柱の一つになる。 宇宙空間では宇宙ゴミが急増し、人工衛星と衝突する危険性が増大している。また、中国は他国の人工衛星を攻撃する兵器の開発を進めているとされる。

タイからの分離独立を図る「タイ・ムスリム」の武装闘争 「タイ深南部」と言われるナラーティワート県、パッタニー県、ヤラー県にソンクラー県を加えた4県は、現在でもタイからの分離独立を図る武装闘争が盛んな地域です。 元々この地域には、隣国マレーシアのクダ州、クランタン州、トレンガヌ州、プルリス州を含む地域を領有するイスラム王国「パタニ王国」が存在しました。 しかしシャム（タイ）に征服されて以降、連綿と抵抗運動が続いています。 １. パタニ分離主義者によるテロ活動 タイ深南部での暴動・テロは、パタニ王国がシャムに征服された19世紀から2000年代まで連綿と続いています。武装組織によるテロや襲撃に対し、タイ軍も報復や暗殺を敢行しさらなる復讐の応酬が続き、解決の見通しは一切立っていません。 2000年以降に起きた暴動やテロ、それに対するタイ軍の攻勢は主要なものでも以下の通り。 2004年1月4日：ナラ

百田氏発言とその書き起こし速報です。 11月20日の虎ノ門ニュースにて、百田尚樹氏が、Wikipediaの無断転載が『日本国紀』にあることを認めました。開始19分あたりを参照ください（重要箇所は下に書き起こししています）。 重要部分の書き起こし 一番腹立ったのは、百田のこの本は、Wikipediaからパクってコピペしとると。これが腹立ってね。僕ね、この本書くのに、どれだけ資料揃えたかと、山のように資料揃えた。そんなかにはねWikipediaもそりゃあるよ。そりゃWikipediaから引用したもんとか、借りたもんとかある。でもねそんなもんはこの本の中の零点何パーセントなんですよ。これ原稿用紙でだいたい800枚くらい以上なんですけど、まぁWikipediaから借りたものなんていうのは原稿用紙なおすと、まぁ１ページ分か、せいぜい２ページあるかないか。……そう、それをね、もうネット上で、これも、こ

youkoseki.com あなたがネットでエロ広告を見るのは、あなたがエロいからではない 「ネットのエロ広告がひどい」というようなことを言うと、「ネットの広告はターゲティングされてるんですよ。エロ広告が出るのはあなたが普段エロサイトばかり見ているからではないですか」と言い返す人がいる。 最近どうも流行りの考え方のようで、このごろツイッターで似たようなやりとりを何度も目にしている。 一見、このツッコミに反対することは難しい。自分がエロサイトを見ていないことを他人に証明できないからだ。そもそも大人ならエロサイトを見ても構わないし、それと一般サイトにエロ広告が溢れる問題は無関係なのだが。 だからこれ以上の誤解が広まらないように、ここに書いておく。あなたがネットでエロ広告を見るのは、あなたがエロいからではない。エロ広告は、あなたがエロいと知って配信されているとは限らない。 反証の方法 反証は簡単

この度の党大会で発表された２つの新しい政策コミットメントがTWTフェスの参加者とメディアの関心を引き付けた。 一つ目は水道、エネルギー、郵便、鉄道の大切な産業の公的なコントロールを取り戻すというもの。これは再国有化とも表現され、2017年の総選挙の際に労働党のマニフェストにも組み込まれた。この政策は国民に大変人気が高く、総選挙の労働党の躍進につながった（保守党が地盤固めのために行った2017年の総選挙が皮肉にも労働党を躍進させたが、政権交代には至らなかった）。 党大会でこの政策を改めて提唱したマクドネル議員のスピーチ[2] は驚きではなかったが、選挙から1年を経てこの政策の詳細が具体化したことが重要である。彼は「過去を顧みる政策だと批判する人がいるが、私たちが提案しているのは全く新しい政策だ。水やエネルギーといった重要な産業の公的な所有によって今までにないレベルで労働者、市民、コミュニティ

内定者にタダ働きをさせる「悪質企業」がいることを、学生の就活支援をする大学側がツイートしたことが話題になっている。11月上旬、大阪府立大（大阪府堺市）がツイッターで「内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」と投稿し、じわじわと共感を呼んでいる。何があったのか、大学担当者に取材して事情を聞いた。 ●内定者使い、許可なく自社セミナーの企画も 「内定者を使って、学内で自社宣伝のチラシを配らせたり、キャリアサポート室の許可なく学内で自社セミナーを企画させたりするなど、企業側の目に余る採用活動が目立ってきています。本来採用担当の社員がおこなうべき業務を、内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」 11月8日、大阪府立大キャリアサポート室が投稿したツイートだ。さらに、「もし学生の中で、内定先からの指示で困ったり悩んだりしている人がいましたら