自民党をはるかに超えた聴衆の数　山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の進撃が止まらない。7月2日午後7時から新宿駅西口で行った街頭演説会には約1000名が集まった。山本氏は同場所で6月19日にも演説会を開いたが、それよりも確実に聴衆の数は増えている。 自民党は同日、同じ場所で街宣を行った。参議院選に東京都選挙区から出馬予定の丸川珠代元環境大臣と比例区から出馬予定の丸山和也氏の他、非改選の中川雅治元環境大臣や青山繁晴氏、朝日健太郎氏が参加。Ｇ20で大役を終えたばかりの世耕弘成経産大臣や党女性局長の三原じゅん子氏も応援に駆け、豪華な面々が顔を揃えた。 ところが集まった人たちはせいぜい150名。山本氏の演説会にはるかに及ばない。そればかりではない。空気が違うのだ。 実際のところ、自民党の街宣に集まった人たちは、必ずしも穏やかな聴衆とは限らなかった。彼らには標的があった。三原じゅん子氏だ。 三原氏は

神と和解させたり、死後の裁きを主張してる看板見たことあるよな？ あの看板は、宮城県で作られている。 聖書配布協会を名乗り、教会のない信仰の普及を目指してる。 神が絶対、その他人類が平等なら、信者に指示する教会要らないじゃんってことだな。 発案者はRichard Norman日本に帰化したアメリカ人。85歳で存命。 あの看板はもちろん、土地の持ち主に許可を得て貼っている。一軒一軒交渉するのだが、貼っている土地の持ち主はクリスチャンじゃない場合がほとんど。 改宗した訳でもなく、貼るのを許してる。 宗教法人は宗教施設の固定資産税が非課税であり、その登録をするためにあの看板をつけるよう交渉する。 戦後暫くは、そうした宗教法人への監視が非常に緩かった。固定資産税を免除され、その差額のいくらかを寄付する。 そうしたウィンウィンの関係があった。 今は監視が厳しいので、看板をはっても、実際住んでる人間が税

活発な火山活動で知られるイタリア南部のストロンボリ火山が噴火し、地元メディアによりますと、これまでに観光客１人が死亡し、防災当局は、火山のある島に住んでいる人や、観光客が避難する場合に備えて船を派遣しました。 現地のメディアによりますと、これまでに観光客１人が死亡し、１人がけがをしたほか、島を訪れていた観光客の中には、海に飛び込んで避難を余儀なくされた人もいるということです。 また噴火口から流れ出た溶岩で火災も発生し、防災当局は、消火活動に当たるとともに、島の住民や観光客が避難する場合に備えて、現地に船を派遣しました。 今回の噴火について火山研究所は、地元メディアに対し、1985年にストロンボリ火山の監視を始めてから最も規模が大きいとしています。 ストロンボリ火山は、高温の赤いマグマを噴水のように吹き上げる噴火が特徴的で、噴火を間近で見ようと、各国から多くの人が訪れる観光名所となっています

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

シリア北部ラッカ近郊の農業地帯で、多数の遺体が埋められていた現場で見つかった遺品を手にした当局者（2019年4月14日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【7月4日 AFP】シリア北部ラッカ（Raqa）近郊で、約200人の遺体が地中に遺棄されているのが見つかった。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に虐殺されたとみられる人々が含まれているという。現地当局者と在英NGOシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が3日、明らかにした。 見つかった遺体の中には、オレンジ色のつなぎを着用した状態で縛られ、頭を撃たれた中年男性5人が含まれているという。オレンジ色のつなぎはISに拉致された人質がよく着せられていたものと酷似しており、殺害されたのは2年以上前とみられる。身元は特定できていない。 また、頭蓋骨に激しい損傷のある女性3

中国軍が今週にかけて中国本土から、南シナ海の領有権争いが存在する海域に向けて、合わせて６発のミサイルを発射する実験を行っていたことがアメリカ軍への取材でわかりました。 中国軍がこの海域に向けてミサイル発射実験を行ったのは初めてだと見られ、アメリカを強くけん制するねらいがありそうです。 それによりますと、アメリカ太平洋時間の先月30日に、中国軍が南シナ海に向けてミサイルの発射実験を行ったということです。 ミサイルは中国本土から合わせて６発、発射され、いずれも領有権争いが存在する南シナ海の２つの海域に着水したとしています。 アメリカ軍当局者は、発射されたミサイルの種類について「分析を進めている」としていますが、ＮＢＣテレビは、発射されたのは洋上の空母をねらった精密攻撃が可能とされる対艦弾道ミサイルだったと伝えています。 中国の海事当局は、先月29日から今月３日までの５日間、南シナ海の南沙諸島、

7月1日に起こった香港立法会へのデモ隊の突撃に驚き、疑問を抱いた人は少なくなかったと思う。だが、日本のメディアを見回しても、その疑問にきちんとした答えを差し出す報道はまだない。 香港でもあの突撃は衝撃的な事件としてとらえられている。だが、その「衝撃」は日本人が目にして疑問を抱いたその行為だけではなく、その動機や行動を支えた考え方、さらには膨れ上がった同行者たちの数、そしてその撤退に至るまでの一連の行動が引き起こしている。 その背景は複雑で一言で伝えるのは難しい。わたしもこの出来事を今週末の「ぶんぶくちゃいなノオト」にまとめるつもりにしているが、まずは今、香港の、そして中国国内で静かに香港情勢を見守っている人たちに広く拡散されているコラムを、作者の許しを得た上で日本語に翻訳してご紹介する。 その前に一つ、7月1日に起こったことで日本メディアがあまり触れていない事前知識を記しておく。 7月1日

今治市が、情報発信キャンペーン「アイアイ今治グランプリ」を中断すると発表しました。NHK「ノーナレ」で報じられた、市内の縫製工場が受け入れた外国人技能実習生が、不当に扱われている問題を受けての措置です（関連記事）。 公式発表（マーカー部は筆者が加工） 同企画は今治市のブランド戦略の一環。同市のイメージを発信するためのアイデアを全国から募るもので、7月中旬の開始に向けて準備が進められていました。 そんななか、6月24日に前述の「ノーナレ」が放送。これを受けて同市は「制度の基本理念に立ち返り、技能実習生が実習に専念できる体制づくりが急務」とし、外国人技能実習機構へ本件の調査と、監理団体等への適切な制度の運用について周知徹底するよう依頼しました。 技能実習生の問題を報じた「ノーナレ」6月24日放送回 そして「市のさまざまなコンテンツを全国へ発信することより、まずは今治タオルブランドへの信頼回復が

ツイッターは、ヘイトスピーチ、ハラスメントや暴言を抑えられなかったことで広く非難されている。 ニューヨーク大学の研究によると、人種差別的なツイート数と全米100都市で報告された人種に起因するヘイトクライムの数の間には相関関係がある。 今回の研究は｢人種、民族、国籍｣に基づく差別に焦点をあてた。ジェンダー、セクシュアリティー、その他のマイノリティーに関連するヘイトスピーチは分析されていない。 研究によると、アメリカの100都市において人種に起因する現実のヘイトクライム（憎悪犯罪）とツイッターに投稿された人種差別的なメッセージの量の間に相関関係があることが明らかになった。 ニューヨーク大学（NYU）の研究者たちは、大都市から郊外の都市まで全米100都市から、2011〜2016年に投稿された5億以上のツイートを分析。多くの都市で人種差別を意図したツイートの数と、同じエリアで報告された人種に起因す

アメリカでは昨年、ホームレスが7年ぶりに増加した。理由の一端は、住宅価格が急騰したことにある。中でも深刻なのが西海岸だ。年収10万ドル以上を稼ぐハイテク企業の従業員が、ホームレスのいるテント村を迂回して通勤する事態となっており、自治体に対応を求める声が強まっている。 不安定な所得、DV（家庭内暴力）、薬物中毒、精神の病など、ホームレスとなる理由はさまざまだ。最近の推計によれば、アメリカでは55万人超がホームレスを経験。別の調査によるとホームレスの4人に1人は無職ではない。 全米のホームレスの25％がカリフォルニアに ホームレスの割合が特に高いのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州、ワシントンDC。ホームレス比率の高い上位10州のうち8州が、全米でも最も住宅費の高い地域となっている。 カリフォルニア州の人口は全米の12％に相当するが、ホームレスに限れば25％に上る。このため、ホーム

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「Ｇ２０サミット」終了直後の７月１日に発表されたスマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な素材３品目の韓国向けの輸出規制は今日（４日）から発動されるが、韓国政府は昨日、産業通産資源部、外交部を中心に関係部署対策会議を開き、対応の検討に入り、今朝、経済担当の洪楠基副首相は「日本が撤回しなければ、日本に対して相応の措置を検討する」と、政府高官として初めて対抗措置を口にした。 （参考資料：日本の「対韓輸出規制」発表を韓国メディアはどのように報じたのか？） 韓国政府内には康京和外相の「（日本の）報復措置があった場合には、我々も黙っているわけにはいかない」との強硬発言にみられるように政府内には「目には目を」とばかり「即刻、対抗措置を取るべき」との勇ましい声が上がっている。 所轄の産業資源部ではすでに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意向を表明しているが、それ以外に対抗カードとして▲戦略物

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アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は

旅情をあじわいたい。濃厚な旅情を、たっぷりあじわいたい。 旅情をあじわうためには、いったいどうすればよいのか？　そう、寝台列車に乗って旅をすればよい。なぜなら寝台列車イコール旅情だから。 と、思い立ったので、中国の麗江という町から、ベトナムのダナンという町まで、約1800キロほどを、寝台列車を乗り継いで移動してきた。 日本の寝台列車がなければ外国に行けばいいじゃない 日本の寝台列車は軒並み廃止されつづけ、いまや「サンライズ瀬戸・出雲」ぐらいしか残ってない。 しかし、日本以外に目を向けると、まだまだ寝台列車が現役で走っている国はたくさんある。寝台列車に乗りたければ、いっそのこと、そっちに乗ってしまう……という手もあるのではないか。 そんなことを考え、今回、中国の麗江から昆明を経由し、中越国境の河口北、国境を超え、ベトナムのラオカイという町に入り、ラオカイからハノイ経由でダナンまでを、寝台列車

日本は、クジラ漁の国際的な取り決めをつくる国際捕鯨委員会（IWC）から6月30日に正式に脱退した。翌7月1日には、1986年以来となる商業捕鯨が再開され、北海道・釧路港から捕鯨船5隻が出港した。

雪降る夏空にきみと眠る (上) (竹書房文庫) 作者: ジャスパーフォード,Jasper Fforde,桐谷知未出版社/メーカー: 竹書房発売日: 2019/06/27メディア: 新書この商品を含むブログを見る雪降る夏空にきみと眠る (下) (竹書房文庫) 作者: ジャスパーフォード,Jasper Fforde,桐谷知未出版社/メーカー: 竹書房発売日: 2019/06/27メディア: 新書この商品を含むブログを見る『雪降る夏空にきみと眠る』はジャスパー・フォワードの久しぶりの邦訳作品にして、幻想、奇想、ＳＦ要素がてんこ盛りになった極上のオモシロ小説だ。その世界観の作り込み、プロットの巧妙さ、次から次へと明かされる驚きの事実とその演出、出てくるキャラクタはみなジョジョばりにアクが強くセリフ回しも最高と、どこを取り上げても超一級で、まず一言感想をいうなら「超おもしろい！！！！」って感じだ。

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

本当に多くのご意見ありがとうございます。文春オンラインで内容をまとめた記事を書かせてもらっております。Yahoo!にも転載されているようです。 ご参照ください。 以下、みなさまのコメントです。 id:muramurax 知人が○○ちゃんを救う会的な所の事務局を手伝った時に 絶対匿名を条件に1000万円寄付した方がいたそうです。 前澤さんもいろいろ派手な事をやっていますが 結局は宣伝なのかなと思っちゃいます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 id:mental-management 自分の認識の甘さを痛感しました。勉強になりました。自分の周りにも伝えてみます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 みか 先生、この事実を知らない人が多いから、、、知らなかったら前澤さんすごい！坂上さんごもっとも！と思ってしまいます。この事実

＜科学否定論の拡大を嘆く筆者が「地球平面説」信者の会議で試した科学を守るための方法とは＞ 科学関連の信じられないようなニュースが、連日メディアをにぎわせている。例えば、「全米22州で700人以上がはしかに感染」というニュース。予防接種は恩恵よりも害のほうが大きいと考える親が、子供に予防接種を受けさせないケースが増えているためだ。あるいは、一向に可決されない温暖化対策法案のニュース。これは気候と天気の違いも分からない政治家が大勢いることが一因となっている。 極め付きは、「地球は平面だ」と主張する「フラットアース論者」が増えていることだろう。 このように科学を軽視あるいは否定する風潮に危機感を覚えた科学者らが、2年前、世界600都市で「科学のための行進」を実施した。私の地元ボストンのデモでは、「冷静に批判的に考えろ」「科学がなければツイッターもなかった」「深刻な問題だからオタクも来た」など、ユ