【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染して抗体ができても、免疫が急速に減退する可能性があることが、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの大規模調査で明らかになった。抗体の効果を数カ月で失う恐れがあるという。英メディアが27日伝えた。 調査は英イングランド地方の36万人以上の成人が対象。6月下旬から7月上旬に全体の6%から抗体を検出したが、9月には4.4%だった。 デーリー・テレグラフ紙は、ワクチンが完成しても免疫が十分に持続せず、年に2度の接種が必要となる可能性があると説明した。
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27日に政府が閣議決定した令和2年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より671人少ない2万169人で、全世代的に減少する中、10代が唯一、前年より増加した。15~39歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の10~19歳の自殺者は659人で、前年より60人増加。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比0・3ポイント増の3・1で過去最悪を更新した。 15~39歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。15~34歳
トランプ再選の可能性は極めて低い 米大統領選挙の行方~最終的には法廷闘争も 登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 28年ぶりの現職大統領の敗北か 米大統領選挙の投票日まで1週間となった現在、このまま突発的な事態、事故などが発生しない限り、トランプ再選の可能性は極めて低いと考えられる。即ちトランプは、戦後で4人目の再選を拒否された大統領となるであろう。 その3人とは、フォード、カーター、ブッシュ(父)であるが、そのブッシュが敗れた1992年の選挙については、私は、ワシントンの日本大使館公使としてそれを身近にフォローしていた。 その年の初めごろまでは、湾岸戦争に圧勝したブッシュの人気は極めて高く、再選間違いなしとの見通しであったが、その後、人種暴動、貧富差の拡大、景気の落ち込みなどによるそれまで12年間の共和党政権に対する国民の不満が高まり、直前の世論調査ではブッシュと
靴の跡をつけられたマクロン仏大統領の顔写真=25日、トルコ・イスタンブール/Emrah Gurel/AP (CNN) パリ近郊で歴史教師が殺害された事件をめぐるマクロン仏大統領の発言をきっかけに、イスラム諸国で仏製品の不買運動が広がっている。 問題になっているのは、マクロン氏が先週、事件の被害者サミュエル・パティさんの追悼式で演説した内容だ。 パティさんは授業の教材にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使っていた。容疑者は警察に射殺される前、預言者を侮辱したパティさんを処刑したとツイートした。風刺画はかつて週刊紙「シャルリー・エブド」に掲載され、2015年の同紙襲撃事件のきっかけになった経緯がある。 マクロン氏は追悼式で、フランスは今後も風刺画を含む表現の自由を守り続けると宣言。イスラム過激派への取り締まり強化を誓った。 これに対し、国内外で「反イスラム的」との反発が広がった。トルコのエ
アニメなどのメディアミックス展開は2015年が最後だったところ、10月22日に原作者が告知ツイートしてファンが喜んでいた。 再始動まで、あと…3✨#日丸屋秀和 #ヘタリア #カウントダウン pic.twitter.com/lSS4RatmFK— 日丸屋秀和 公式 (@hima_kaz) 2020年10月22日 しかしアニメ展開がはじまった2009年*1と比べて、ファンからも難しさを論じる動きが出て、批判が広がっているようだ。 たとえば擬人化韓国が一方的に海底トンネルを掘りたがり、擬人化日本が迷惑がる4コマ漫画が批判されていた。もともと海底トンネルは日本の政治家が推進連盟をつくったものだ*2。 ヘタリアの韓国描写はめちゃくちゃヤバいと思う。嫌韓モロだし。他の「イタリアはヘタレ〜」みたいなレベルじゃないもん。これ怒られて当たり前でしょ… pic.twitter.com/BgVdBV01Ly—
先日、とある記事が炎上した。 写真家の幡野広志氏がcakesというメディアに掲載している「幡野広志の、なんで僕に聞くんだろう。」という連載だ。過去には書籍化したこともある人気連載だが、擁護はごくわずかで非難轟々となっている。 連載内容は読者から相談を募ってそれにこたえるスタイルだが、最新の記事(10/19)は夫から精神的なDV(ドメスティックバイオレンス・家庭内暴力)を受けている女性からの相談とかなりヘビーな内容だ。 一方で記事タイトルは「大袈裟もウソも信用を失うから結果として損するよ」というタイトルで、幡野氏は「話半分どころか1/8くらいで相談を聞いた、相談内容はウソや大袈裟過ぎるのでは?」と回答をした事で炎上している。 結果的に記事は削除され、幡野氏とcakesは謝罪に追い込まれた。幡野氏には「DV相談に嘘をつくなという回答なんてありえない」と批判が殺到し、記事を載せたcakesも「な
1990年2月14日、探査機ガリレオによって約270万キロの距離から撮影された金星。青みがかった色調に着色され、雲が描く模様の微妙なコントラストが強調されている。(NASA/JPL) 金星の大気中からホスフィン(リン化水素)を検出したというニュースが先月発表され、未知の微生物によって生成されたものではないかとの憶測が飛び交った。しかし、続けて行われた3件の研究では、ホスフィンの証拠は見つからなかった。 そのうちの1つの研究グループは、アーカイブされているほかの望遠鏡の観測データを精査したものの、金星の雲にホスフィンの兆候はなかったとしている。論文は10月27日付けで学術誌「Astronomy & Astrophysics」に発表された。 ほかの2つのグループは、ホスフィンを発見した研究チームのオリジナルデータを再検証したが、やはりホスフィンの証拠は見つけられなかった。その1報も近々「Ast
CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相(09年) REUTERS/Wolfgang Rattay <日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より> 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、ある
去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7%で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1%、女性が7.6%で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7%で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2%、女性は25.2%でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12%に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の
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