フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた

2023年で最もスーパーチャット（スパチャ、投げ銭のこと）を集めたVTuberは誰か。YouTubeのさまざまなデータを収集・公開している「Playboard」（韓国のDIFFが運営）が発表したランキング（集計期間1月1日～12月10日）によると、23年の第1位は「博衣こより」さんで7818万4370円だった。 博衣こよりさんは、カバーが運営するVTuber事務所「ホロライブプロダクション」に所属。23年に行ったライブ配信では、自身の基本情報や性格を学習させたAIチャット「AIこより」を披露するなど、最新技術を生かした配信も話題になった。22年のランキングでは3位で順位を2つ繰り上げたが、スパチャ総額は約9753万円から約1900万円減少した（22年12月10日時点）。

ランキングサイト「ランキングー！」を運営するCMサイト（大阪府大阪市）は10月23日、「20代には通じない『パソコン・IT用語』死語ランキング」を発表した。2位は「ダイヤルアップ接続」、1位は「フロッピーディスク」だった。 30代以上の男女9944人にアンケートを行った。1位のフロッピーディスクは2689票を獲得してぶっちぎりのトップ。投稿者からは「一時代を築いた8インチフロッピーディスクを知らないなんて…」「フロッピーディスクのアイコン（保存ボタン）を、これは何ですか？　と聞いてきた若者に驚愕しました」など、驚きの声が上がったという。 2位「ダイヤルアップ接続」（757票）と3位「起動ディスク・起動フロッピー」（740票）は接戦だった。ダイヤルアップ接続については「インターネットにつなぐために、電話回線でダイヤルするあの音も知らないよね」、起動ディスクには「大切すぎてどこにしまったかわか

ロボット開発を手掛けるツバメインダストリ（東京都江戸川区）は8月19日、搭乗型ロボット「アーカックス」の日本国内での先行販売を始めた。価格は4億円で5台限定。同社の吉田龍央代表取締役は「日本が得意とするアニメやロボット文化を凝縮したようなプロダクトだ」と話す。 アーカックスは全高約4.5m、重量約3.5tの搭乗操作型ロボット。2本の腕と車輪がついた4本の脚や28の関節自由度を備える他、乗り物のような姿になる「ビークルモード」と、両腕を自由にする「ロボットモード」に“モードチェンジ”できる。また、産業用エアコンも搭載し、コックピット内は暑くならないという。同社の石井啓範CTOは「私も以前、実験用重機を開発をした際にエアコンを付けず、ひどい目にあったので」と理由を話す。 ベースカラーは紺色や黄色だが、注文の際に色やデザインの変更も可能。完全受注生産のため申し込みから1年～1年半で納入する予定と

「Twitterのトラフィックが急減している」と、米CDN大手Cloudflareのマシュー・プリンスCEOが7月10日、同社の「DNS rankings over time」のグラフの画像を添えて、ツイートおよび（Threadsに）ポストした。 このグラフは、Cloudflareが昨年9月から提供しているRadar Domain Rankings（β）に基づくものだ。ドメインの人気を、単位時間当たりにドメインを検索するユーザーの母集団のサイズを基準にしているという。 グラフによると、米MetaがThreadsをリリースした7月上旬にTwitterのトラフィックが減少している。 Threadsの新規登録者数はリリース後5日で1億人を突破した。

米Metaが7月5日（現地時間）に公開した新SNS「Threads」（スレッズ）。アプリを開くと一番上に表示される丸っこいロゴが印象的だ。 このロゴの由来は「＠」（アットマーク）だと、Metaのアダム・モッセリ氏が自らのThreadsアカウントで解説した。 モッセリ氏は、ロゴの基となった＠について「ユーザーネームや個人、声を表す」と表現。 ＠を1本の切れ目のない線で表したロゴは、「スレッドが始まった時に見られるループからインスパイヤされた」という。 書体はInstagram独自の「Instagram Sans」。真円と正方形の中間の形を書体全体に使っている。 関連記事 Threads基本用語集　ツイートはポスト、タイムラインはフィード MetaのザッカーバーグCEOは7月7日（米国時間）、Threadsの登録ユーザー数が7000万人を超えたと“ポスト”した。それを記念して、Threads公

5月24日に、ウェビナー関係者からの報告を受けて発覚した。情報が閲覧可能になっていた人には詳細を報告済み。個人情報保護委員会への報告も済ませた。今後は「個人情報の管理をさらに強化し、再発防止を徹底する」（同社）という。 関連記事 琉球大学、大学院の試験問題が学生から丸見えに　Teamsでアクセス制限やパスワード設定せず 琉球大学が「Microsoft Teams」の設定不備により、個人情報や大学院入試資料などの一部が本来権限を持たない学生や職員でも閲覧できる状態だったと発表。一部ファイルでアクセス制限やパスワードの設定をしていなかったという。 H&M、アプリで他人の購入履歴が丸見えに　「システムアップデートが原因」 衣料品大手のエイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン（H&M）は、同社の会員制度である「H&Mメンバー」で一部顧客の個人情報を含む過去の注文履歴が他のユーザー

水着やバニーガールの格好をした、女性声優や女優に極めて似た人物──。そんな写真がTwitterや一部のWebサービスにアップロードされている。しかし、これは架空の画像だ。しかも、そのような架空の画像を自動生成できるAIモデルを販売しているサイトもある。

BI（ビジネスインテリジェンス）ツールや帳票管理ツールを提供するウイングアーク１ｓｔ（東京都港区）は5月31日、健康経営の一環として、2025年までに喫煙者の社員をゼロにする方針「2025年喫煙者ゼロ宣言」を発表した。既存社員の禁煙を促す他、喫煙者の採用もやめる予定。 すでに2023年4月から、採用候補者に喫煙の有無を確認したり、禁煙を推奨したりといった取り組みを進めているという。禁煙に成功した社員が、禁煙中の社員をサポートする制度も開始した。2025年4月以降は、喫煙者の採用を取りやめる方針。 同社は2021年から社員の禁煙に関する取り組みを強化。社員が禁煙外来を受診するときの料金を補助するといった支援を続けていた。今後、さらに健康経営を強めていくとして、喫煙者をゼロにする方針を示したという。 関連記事 「エンジニア雇いたい」→「ゲーム実況しようぜ」　“どうしてそうなった”なSmartH

電力小売事業を手がけるエスエナジー（東京都港区）は5月29日、毎月の電気代が1万円まで無料になるというサービス「タダ電」を発表した。どのような仕組みなのか、運営会社に聞いた。 タダ電は「加入すると自宅の電気代が毎月1万円までタダ（無料）になる」とうたう家庭向けの電力プラン。1万円以降は利用量に応じて支払いが発生する。1万円に満たない場合は支払う必要がないという。 基本料や切り替え時の工事費、手数料は不要。専用アプリ（現在はiOSのみ）をダウンロードし、必要事項を記入するだけで申し込みが行える。解約についても「期限に制限があったり、解約時に手数料が発生したりもしません」としている。 1万円分は規制プランより少ない 約款を見る限り、2021年に大騒ぎとなった「市場連動型プラン」ではない。単価は1kWhあたり65円で、これに1kWhあたり7.91円の燃料費調整額や1.4円の再エネ賦課金が上乗せさ

NTTドコモは5月25日、完全子会社のエヌ・ティ・ティレゾナント（NTTレゾナント）について、2023年7月1日付けで吸収合併すると発表した。 NTTレゾナントは、光固定回線プロバイダー「OCN」や、MVNO「OCNモバイル」、ポータルサイト「goo」などを手掛けるなど、NTTグループの中でもインターネットサービスを長年提供してきた企業。合併後は個人向け、法人向けともにドコモが継続して提供するとしている。

個人事業主はどんなクラウド会計ソフトを使っているのか──ＭＭ総研は4月25日、こんな調査結果を発表した。最も多かったのは弥生の「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」（52.8％）だった。 2位は「freee」（26％）、3位はマネーフォワード（15.3％）。順位はＭＭ総研による22年4月の調査と変わらず、3社による寡占状況にも変化はなかった。ただし各社の割合は変わっていた。弥生は1.1ポイント、マネーフォワードは0.2ポイントダウン。一方でfreeeは0.6ポイントアップした。 会計ソフト利用者におけるクラウド会計ソフトユーザーの割合も変化。個人事業主を対象に、使っている会計ソフトの提供形態を聞いたところ「クラウド会計ソフト」と答えたのは31％（前年調査から1.2ポイント増）。インストール型と答えたのは55％（同3ポイント減）だった。ＭＭ総研によれば、クラウド会計

米Google傘下のYouTubeは4月10日（現地時間）、サブスクサービス「YouTube Premium」の5つの新機能を紹介した。 YouTube Premiumは、月額1180円（通常プランの場合）で広告非表示やオフライン再生などの機能を提供する月額制有料サービス。現在8000万人以上が利用している。 今回紹介された新機能は以下の通り。 iPhoneとiPadでもFaceTimeで“YouTubeを一緒に見る”が可能に Androidでは既にGoogle Meetを介して可能になっているYouTube動画を一緒に見る機能が、向こう数週間中にiOSとiPadOSのFaceTimeでも、SharePlayを介して利用可能になる。 iOSで1080pのプレミアムな高画質版提供 まずiOSで、拡張ビットレート版の「1080p Premium」画質を選択できるようにする（向こう数週間以内）。

ちなみに、一般ユーザー向けの青いチェックマークを取得できる「Twitter Blue」は月額980円（アプリ経由だと月額1980円）だ。 米CNNの記者、オリバー・ダーシー氏は、New York Times、Los Angeles Times、BuzzFeed、POLITICO、Vox Media、Washington Postなどが認証マークのために月額1000ドル（米国での価格）を支払わないことを確認したとツイートした。 関連記事 Twitter、旧青バッジは4月1日から削除開始と発表 Twitterは、4月1日に認証済みプログラムの廃止と従来の認証済みを示す青いチェックマークの削除を開始するとツイートした。マスクCEOは昨年12月、数カ月以内に青いチェックマークをすべて削除するとツイートしていた。 TwitterのマスクCEO、「おすすめ」に表示するのは認証済みアカウントのみにすると

コロナ禍でライフスタイルが変容する中、大手外食チェーンが「朝食」の時間帯を狙った戦略を展開している。定食屋チェーン「やよい軒」は2006年の創業時から朝食メニューを提供しており、21年3月にリニューアルして現在に至る。メニューの開発経緯や戦略について、運営企業のプレナス（東京都中央区）に取材した。 やよい軒は全国364店舗のうち294店舗で朝食メニューを展開（23年2月末時点）しており、想定ターゲットは30代以上の男性だという。実際には通勤前のビジネスパーソンはもちろん、シニアの方や若い女性も含め、しっかりと朝食を食べたい幅広い世代が利用しているそうだ。 朝の時間帯は限られた時間で店を選び、食事を済ませる必要があるため、「一度利用して満足してもらえれば、リピートの可能性が高まる」（担当者）と考えているという。そのため和洋食の定番をそろえているほか、毎日でも利用しやすい価格帯に抑えている。

串カツ店チェーンを展開する串カツ田中ホールディングスは2月28日、同社の従業員が、店舗の不適切な衛生管理やハラスメント行為などを告発したとされる文書の内容について、事実だと認めて謝罪した。「食品衛生法の趣旨に即した提供はなされている」と釈明しつつ、「社内基準に即した食材管理が一部徹底されていなかった」と述べている。 告発のあった店舗は、串カツ田中アミュプラザ小倉店（福岡県北九州市）。「店舗で手洗いしようとすると嫌がられた」「期限切れの食材を使い回している」「マニュアル通りの動作をすると怒号」といった告発が社内向けSNSに投稿され、キャプチャ画像がTwitterで拡散していた。 同社は店舗運営について、「食材の使用期限を短く設定し、手洗いの頻度をより多くするなど、食品衛生法より厳格な安全基準を社内に設けて運用している」と説明。その上で、対象の店舗について調査した結果、「食品衛生法の趣旨に即し

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

「おまたせしました！ついに！2023年2月1日より、PS5本体の通常販売開始です！　それに伴い、長期行ってきましたPS5本体の抽選販売も終了となります！（長かった……）」──家電量販チェーン、ノジマのECサイト「ノジマオンライン」の担当者の言葉から2年にわたる苦労がうかがえる。 PlayStation 5（PS5）の流通がようやく正常化しつつあるようだ。1月31日から2月1日にかけ、ゲオやノジマなど量販店が相次いで抽選販売の終了と通常販売への切り替えを告知した。 ゲオは「抽選を行わず通常販売が行える在庫が確保できた」として2月1日から全国の「ゲオストア」で一般販売を開始。その他の取扱店も店頭在庫を増やしており、TwitterなどのSNSでは「店頭で普通に買えた」という報告も増えた。 オンラインショップも活気づいているが、既に完売というケースも。前述のノジマオンラインは2月1日から通常販売を

関連記事 電動キックボード開発者が“免許不要”のリスクを指摘　「後で大きなしっぺ返しが来る」 最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード、最高速度20km以下なら免許不要に　Luupはサービスエリア拡大や販売事業参入へ 衆議院本会議で、電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が賛成多数により可決された。これにより、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。 電動キックボードで死亡事故　全国初　ヘルメット着用せず転倒 NHKなどの一部メディアは電動キックボードを運転していた男性（52）が死亡する事故が発生したと報じた。電動キックボ

バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行為を受け、同社は元従業員を22年12月20日付で懲戒解雇に。民事訴訟に加え、刑事告訴も検討しているという。この件に対する管理監督責任を取るため、バンダイナムコエン