笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
世界が熱狂する｢こんまり｣夫婦の意外な私生活
今回お話を伺ったのは、今、世界中で大ブレイクしている近藤麻理恵さん（34歳）と、卓巳さん（34歳）夫妻。 片づけコンサルタントとして活躍する、妻・麻理恵さんの著書『人生がときめく片づけの魔法』は、世界で累計1100万部の大ベストセラーとなり、現在はアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、中国など40カ国以上で翻訳されている。 2015年には、アメリカの『TIME』誌にて「世界で最も影響力のある100人」に選出され、「片づけをする」という意味として「kondo」という単語まで生まれ、社会現象にまで発展！ さらに、今年の1月からNetflixのオリジナル番組『KonMari～人生がときめく片づけの魔法～』が190カ国で放映され、その人気はますます加速している。 しかしながら、麻理恵さんはなぜ、こんなにも世界で活躍し続けられるのだろうか。実は、その大きな理由の1つが、プロデューサー兼マネジャーであ
年収500万円でもOK､｢2拠点生活｣の実現法
「超プライベートな空間。無心になれて気持ちいいですよ」。そう語るのは、東京都世田谷区に住む福島新次さん（38歳）。週末を過ごす「別荘」の話題になると、そう笑う。 福島さんの別荘は、千葉県いすみ市にある築46年の古民家。2018年1月に500万円で購入した。福島さんのように平日は都心で過ごし、週末になると郊外や地方の別拠点に移動する「デュアルライフ」（2拠点生活）が今、注目を集めている。 若い世代の間で増加傾向 リクルートによると、デュアルライフの定義は、年間20日以上、自宅以外の特定の拠点で過ごすこと。その実践者は図のように増加傾向にあるという。住宅情報サイト「SUUMO」の池本洋一編集長は、「共働きで都心に暮らす若い世帯の間で、コンクリートの住宅地だけでなく、自然の近くで子育てしたいという欲求が高まっていることが背景にある」と話す。
ヒロミ｢40歳で小休止した僕が見つけた境地｣
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日本で｢南インド料理屋｣激増の意外な理由
よく見慣れた光景も、「カレー」というフィルターを通すことで、別の世界が見えてくる。同一ジャンルのカレー店が目につく街、本業の裏でひそかに“カレー活動”する人、局地的に巻き起こるカレーの新潮流。そうした、カレー目線からこそ見える異世界＝「カレー経済圏」を訪れる本連載。 今回スポットを当てたのは「南インド料理」。日本では圧倒的に主流である北インド系のカレーに比べるとまだマニアックな存在だが、ここ数年、東京を中心に専門店の数が大幅に増えている。はたしてその真の理由は何なのか。取材を進めてみたところ、予想外の要因にいきあたった。 5軒だけだった専門店が今や60軒に 個人的に集計したところ、現在、東京には南インド料理店が約60軒ある。食べログ掲載店をベースに考えると、インド料理店自体は東京に1500軒ほどあるので、割合でいえば南インド料理店はその4％程度にすぎない。しかし増加率は目覚ましいものがある
｢ベルマーク｣は勘弁！母たちの切実な叫び
子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA（Parent-Teacher Association）。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題が付きまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか？『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。 30年前と同じアナログなシステム 連載名のとおり、PTAというのはまさに“善意が生んだナゾの活動”だと思うのですが、その代表選手とも言えるのが「ベルマーク」です。「PTA活動のなかで不要なものは何だと思いますか？」と経験者に尋ねたとき、最もよく挙げられるもののひとつでもあります。 「えっ、ベルマークって子どものころ学校でやっていた、あのベルマーク？ まだやってるの!?」と驚いた方も多いのでは。 ええ、そうなのです。昔と比べると参加校はだいぶ減ってきましたが、今でも少なからぬPTAでベルマ
大江千里､47歳で始めた僕の｢ライフ･シフト｣
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悪さ重ねた少年が40代で達した質実な稼ぎ方
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時給900円の求人に､なぜママが殺到したのか
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｢美食｣で自立するスペインの地方都市に学べ | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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悲観的な脳でも､楽観的な脳に変えられる
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「ほぼ日」は売れ筋を”考えない”
ドラッカーが喝破したように、「顧客の創造」は事業の究極の目的だ。 これは、しかし、「言うは易（やす）く行うは難（かた）し」の典型だ。「ほぼ日刊イトイ新聞」は実際に顧客を創造し、それをビジネスとしての成果につなげている希少な例だといえる。 「ほぼ日（にち）」は、表面的には新聞形式のウェブメディアだ。しかし、ビジネスとして見たとき、ほぼ日はおそらく日本で最も高収益率の事業でもある。利益の源泉は、あっさり言ってしまえば、物販である。しかも売れている商品といえば、手帳に腹巻き、土鍋……。何の変哲もない生活用品ばかり。 ほぼ日ならではのヒット商品の背後には、独自の戦略ストーリーがある。多くのウェブメディアと異なり、ＢｔｏＢの広告収入にはいっさい依存しない。タイミングに依存するニュースを追わない。人々の生活の中にある「動機」を発見し、時間をかけて読者と「動機」をやり取りしながら、自ら消費者の需要を創る
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