リーマンをちっぽけに見せる東京電力の存在 本当に大きすぎて潰せない会社 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29％を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量（通常の発電量の4分の1程度）は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ
「首都機能移転」構想が再燃 東日本大震災機に関西へ？
東日本大震災を機に、首都機能を一部移転すべきだとの声や「副首都」を創るべきだとの声が再燃しつつある。「首都圏が直下型地震に襲われる可能性があり、機能を東京に一極集中させておくのはリスクが高い」という考え方によるものだが、実現には、まだまだハードルがありそうだ。 国会での議論は「立ち消え」 国会や行政機関などの一部を東京以外に移す「首都機能移転」の構想をめぐっては、首相の諮問機関である「国会等移転審議会」が1999年に愛知・岐阜、栃木・福島の2地域を移転先候補とする答申を国会に提出している。移転先の候補は誘致活動を繰り広げたものの、国会での議論は停滞。国会等移転特別委員会は結論が出ないまま廃止され、05年には政党間協議も途絶えてしまった。事実上、構想は立ち消えになってしまった形だ。 だが、東日本大震災を機に、首都機能移転をめぐる議論が再燃しつつある。特に目立つのが関西の財界で、大阪商工会議所
地震と原発による結婚の破談｜ウエディングカメラマンの裏話＊
ウエディングカメラマンの裏話＊結婚式や写真撮影にまつわるアンなことやコンなこと 結婚式の舞台で繰り広げられる幸せあり笑いあり涙ありな裏話を結婚式のフォトグラファー目線で書いています。【撮影依頼について】結婚式、七五三、お宮参り、成人式、広告などの撮影を3.5万円から承っていますお気軽にお問い合わせ下さい、webの紹介をさせていただきます。 東日本大震災の被害の中の一つと言われることが今起こっています。 川崎市が福島のゴミの受け入れをするよう決定したら、 市民から「ゴミで被爆するから受け入れるな」と2000件の抗議があったそうです。 被爆するほど放射能汚染したゴミなんて福島から川崎まで運べるわけがないんですけどね…。 また福島県から千葉県に避難してきた男の子、 千葉県の学校に転校した際に「放射能がうつる」と、 むごいいじめにあっていたなんてニュースもありました。 「そんなくだらないイジメをす
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原発事故は文明災
復興構想会議で梅原猛氏が述べた言葉だ。 わが国の首相は極めて愚かだと思っていたが、わが国の知識人代表といわれる人々は、その首相以上に愚かであることがわかった。 しかし、ある意味天才だ。 なぜなら、原発事故は、まったくそのとおり、文明災なのである。 原発事故は福島第一原発の周辺の住民と土地に甚大な影響を与えた。100年入れない、永久に人が住めないとなれば、かつてあった社会は崩壊するするから、これは大変な事件だ。 しかし、この事故を社会的事件、経済的事件に変えたのは、文明人たる人々であり、すべては人災なのだ。 死者が出るとすれば、今、放射能処理と現場で戦っている人たちだけだ。そして、彼らは黙って戦っている。 一方、風評被害を広め、避難している住民の年内の見通しを奪い不安にさせているのは、すべて知的な人類だ。メディアというものを作り上げた文明人達、そのメディアで人々を不幸な方向に扇動する文化人、
東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。
意外と奥深い。アメリカでかつて栄えたソーラーが廃れた理由 : ギズモード・ジャパン
意外と奥深い。アメリカでかつて栄えたソーラーが廃れた理由2011.04.15 15:008,461 satomi 次世代の代替エネルギーに関心が集まっていますけど、米国で太陽光発電が誕生したのは結構古く（1884年、チャールズ・フリッツの太陽電池が最初）、1908年にはカリフォルニアで既に太陽熱でお湯沸かしてたって知ってました？ それが戦後ずっと斜陽になってしまったのです。こんな貴重なエネルギーを何故に75年近くも日陰に追いやってしまったのか？ ｢Powering the Dream｣の著者Alexis Madrigalさんが謎に迫ります！ （以下は、本書より抜粋訳） 今の｢グリーン技術｣に歴史がないと思ってる人がいても、とやかく言えないだろう。世間一般の通念ではソーラー・風力は新しい技術ということになってるし、地熱はこれまでロクに試されたこともなく、効率優先の技術はこれから始まるものと思
せめて、もっと人殺しの顔をしろ - 未来の蛮族
TVでは、芸能人が我々に呼びかけている。「デマに騙されないようにしよう」ずいぶんと難しいことを言ってくれる、とおれは思う。デマに騙されようと思って騙される人間はいない。みな、正しいことをするつもりで間違えるのだ。 芸能人たちはこんなことも言っていた。「被災者の気持ちになって考えよう」確かにこれは大事なことだ。けれど、難しい。とりわけおれのような人間にとっては。おれは頭が悪いから、福島の原発について、土地を奪われた人間の気持ちをほんとうには想像することはできない。ただ、自分に置き換えて考えてみることしかできない。 もしも、自分の住む街に原子力発電所があったらどうだろう？ 自分の故郷が、放射性物質に汚染されてしまって、二度と帰ることできなくなってしまったらどうだろう？ しかも、その原子力発電所は遠く離れた東京に電気を供給するための施設なのだ。なぜ、自分たちだけが、東京の犠牲にならなければならな
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asahi.com（朝日新聞社）：「原発推進は決して間違いではない」 与謝野経財相 - 政治
被災地ラブホが満員"気持ちイイ" - ライブドアニュース