asahi.com（朝日新聞社）：君が代条例「１００％の民意でない」 府教育委員が懸念 - 政治
大阪府の橋下徹知事は８日、府議会で成立した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例について、府教育委員らと意見交換した。教育委員からは、大阪維新の会以外の主要会派が採決で反対したことについて「１００％の民意を受けていない」と懸念を示す声が出たほか、知事が９月議会に提出を検討する教員や行政職員の処分基準を定める条例案にも慎重意見が相次いだ。 橋下知事は会合で、君が代条例について「力点を置いているのはガバナンス（統制）の問題」と説明。これに対し、教育委員らは公務員の規律厳格化をめざす趣旨については理解を見せたが、「府民の本当の願いはこういうこと（君が代の起立斉唱）で議論することなのか」との声も。起立斉唱を求める職務命令に従わない職員らの処分基準を定める条例案についても「そんなに焦らなくてもいい」との指摘が出た。 府教委はこの日、知事との意見交換後に開いた臨時教育委員会議で、君が代条例につい
大連立政権の首相には誰がふさわしいか
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 すでに焦点となっている菅退陣後の政権問題 難題を抱える大連立への道 不信任案をめぐる菅直人首相の“あざとさ”によって、世論の菅離れが急速に進んでいる。 その上、岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官まで、首相の早期退陣を既定の流れと受け止めるようになった。 そして、政局は、菅退陣後の政権形態、あるいはポスト菅の首相選びにまで発展するに至っている。 自民、民主の双方が両党の連携
菅首相が退陣しても短命政権は続く 頭を取り替えて生き延びる官僚機構という「軟体動物」 | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相が、6月8日で就任から1周年を迎えた。まもなく退陣が決まっているとはいうものの、安倍晋三首相（366日）を超えて、小泉内閣以降では最長記録になりそうだ・・・などと笑っている場合ではない。 菅首相は新憲法で29人目と、世界最多のイタリア（38人目）にかなり迫ってきた。イタリアの首相が短命になる原因は、比例代表で小党分立が続くからだと言われてきたが、日本では二大政党にして政権を安定させようとした小選挙区制の導入後に逆に短命になり、ここ15年で11人である。小泉内閣を除くと、平均1年にも満たない。 なぜここまでひどいことになったのか、いくつかの仮説で考えてみよう。 仮説1──「政治家の質が落ちた」 かつての吉田茂や田中角栄などに（毀誉褒貶はあっても）大宰相の風格があったのに比べると、最近の政治家のスケールが小さいことは事実だ。 高度成長期の自民党には、軍事的には日米同盟、経済的には財界
ザ・特集：「家庭内野党」伸子夫人に聞く 菅さんが総理になって－－ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇何も変わっちゃおらんわ 市民運動家から一国のトップにまで上りつめた菅直人首相、永田町の政争にもみくちゃになりながら、その座から降ろされようとしている。でも、当のご本人はすぐに辞める気配がない。「一定のメドがついた段階で……」。どんな思いなのか？ 「家庭内野党」を自任する夫人の伸子さん（６５）に聞いた。【鈴木琢磨、写真・藤井太郎】 ◇けど“カネの力”封じ込めと、浜岡原発停止は大きいかな ◇「なりゆきを決然と生きる」ただいま菅家の座右の銘 ６日夜、首相公邸にお邪魔した。伸子さんいわく「首相の社宅」。ドタバタ引っ越し準備でもしているかと思いきや、どこにも段ボール箱は見当たらない。ダイニングテーブルには、すしにポテトサラダ、卵焼き、そして豆の含め煮が並んでいる。ご亭主は今夜も遅いのだろう。 「引っ越し？ ええ、決まれば、いつでも。だって、この社宅、家具はすべてちゃんとそろってたし、洋服と調味料、
村上ファンドの村上氏も有罪確定、そして閉塞感だけが残った
物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ
昔のライブドアや昔の村上ファンドのようなプレイヤーが活躍できる株式市場こそが日本に必要
昨日、最高裁が上告棄却したことにより、ライブドア元社長の堀江貴文氏の実刑判決が確定した。経済犯罪―仮にそれが犯罪であったとしたら―としては、懲役2年6ヶ月という異例の重い量刑となった。筆者は個人的に堀江氏を応援していただけに、とても残念である。ライブドアが所有するファンドがライブドア株の売却でたまたま得た利益を売上に計上したことが、粉飾決算とされた。東京地検特捜部の主張は、これは資本取引であって、売上に計上して損益計算書をよく見せるのは粉飾決算だというのだ。事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。 なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
