asahi.com（朝日新聞社）：経産省事務次官ら３首脳更迭へ 首相、経産相と最終調整 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所海江田万里 菅直人首相は３日、経済産業省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭する方向で、海江田万里経産相と最終調整に入った。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムを巡る「やらせ」問題の責任を問う目的だ。海江田氏も３首脳を更迭後、速やかに辞任する考えだ。 首相は、電力会社と一体となって原発政策全般を推進してきた経産省への不信感を強めている。今回の３首脳の更迭をテコに、経産省から保安院を分離し、環境省に新設する「原子力安全庁」に規制部門を担わせるなどの組織再編を進める考えだ。さらに、太陽光など再生可能エネルギーの拡大や電力会社による地域独占の見直しに道筋をつけたい意向だ。 ただ、辞任表明した首相の求心力は著しく下がっている。
asahi.com（朝日新聞社）：南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先 - 社会
印刷 関連トピックス東北電力東京電力原子力発電所東北電力の小高・浪江原発の計画地点 東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。 電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。 交付金の対象自治
首相の賞味期限はなぜ1年か 安定政権阻む「制度」と「人材」の壁：日経ビジネスオンライン
仕事柄、毎日のように永田町や霞が関の官庁街を徘徊している。 「菅さんはいつ、辞めるの？」「いや、全然辞める気ないだろう」。 今や、菅直人首相がいつまで粘るかの予想が挨拶代りとなっている。 「市民活動家出身の菅さんは組織運営の経験に乏しいし、首相は何でもできると妄信している。何で、あんな人を首相にしてしまったのか」。こんな話をする民主党議員は多い。 「でも、選んだのは、あなた達では？」と突っ込むと、ほとんどの議員は「あそこまでひどいとは知らなかった」と呻くか、口ごもってしまうかのどちらかだ。 「菅さんが辞めさえすれば…」は本当か？ いずれにせよ、与野党問わず政界や官界で菅首相を「この国のリーダー」として尊重し、盛り立てようとの空気は極めて薄い。「菅さんが辞めさえすれば、政治は動く」が合言葉のように語られている。 確かに、根回しもせず思いつきで政策を打ち上げたり、「延命」を優先して東日本大震災
「電力がぶ飲み大国」韓国の現実 電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字 | JBpress (ジェイビープレス)
金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
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日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う - 日本経済新聞
