共同通信社が26~28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5%と、前回の49・7%から4・2ポイント下落した。 「支持しない」は38・8%で前回の38・1%から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4%から8・2%へと微増した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9%(前回53・4%)だった。 新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5%にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4%と最多で、現金給付32・6%、商品券給付17・8%と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7%に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4%が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6%を大
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