“GPT-4超え性能”の日本語特化型LLM AIスタートアップ・ELYZAが開発 国外プレイヤーとの競争も「諦めない」
東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA（東京都文京区）は6月26日、GPT-4を超える性能を持つ日本語特化型の大規模言語モデル（LLM）「Llama-3-ELYZA-JP-70B」を開発したと発表した。AIモデル自体は公開しておらず、今後企業向けに提供していく予定。チャット形式で性能を試せるデモサイトは公開している。 Llama-3-ELYZA-JP-70Bは、米MetaのLLM「Llama-3-70B」をベースに日本語の追加事前学習や指示学習を行って開発したモデル。元のLLMから、日本語性能が大きく向上しているのが特徴。2つのベンチマークで日本語性能を評価したところ、米OpenAIのLLM「GPT-4」の性能を上回り、米AnthropicのLLM「Claude 3 Sonet」や米GoogleのLLM「Gemini 1.5 Flash」とも同等かそれ以上の性能を達成したという。
OpenAI、5月に予告したChatGPTの高度な音声モード提供を延期
米OpenAIは6月25日（現地時間）、5月の発表イベントで予告したChatGPTアプリのGPT-4oベースの新しい高度な音声モードのα版提供開始を、当初の6月下旬から延期すると発表した。「リリースの基準に達するまでにあと1カ月必要」としている。 「例えば特定のコンテンツを検出して応答を拒否するモデルの機能を改善している」という。 高度な音声モードは、感情や非言語的なジェスチャーの意味を理解して応答できるというもの。これにより、AIとのリアルタイムで自然な会話が可能になるとしている。 秋にはすべての有料版ユーザーが利用可能になる予定という。また、5月にデモを行った動画機能と画面共有機能の展開にも取り組んでいる（提供時期は未定）と説明した。 高度な音声モードをめぐっては、女性の音声が俳優のスカーレット・ヨハンソンの音声に似ていると話題になった。ヨハンソンはこの件に対応するため弁護士を雇ったと
23年度税収、70兆円超へ 企業好業績で2年連続大台突破（共同通信） - Yahoo!ニュース
2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。22年度を超えて、過去最高を更新するかどうかが焦点になる。 【画像】国の借金は過去最大1286兆円 毎年度の税収は、4月から翌年5月分までが対象となる。3月期決算企業が納める法人税などを反映するためだ。財務省が現在精査中で、23年度分を7月上旬に発表する。 政府は23年度補正予算段階で、税収は69兆6110億円を想定。今年の4月末までを見ると所得税収が順調に推移している。法人税収は、円安進行で海外事業の収益が拡大した企業業績に支えられ、政府が予想する14兆6620億円と同程度になるもよう。 消費税収は歴史的な物価高などを背景に22年度に過去最高を更新し
最低賃金 大幅な引き上げとなるか 厚労省の審議会で議論始まる | NHK
週5日、1日8時間ほど働いていますが、月の手取りは15万円ほどです。 生活が苦しいため、倉庫の仕事のあと菓子工場でも週に3日ほど働き月に数万円を得ていますが、帰宅が深夜になることも多く、体力を考えると今後もこの働き方を続けることは難しいと考えています。 NHKは2年前にも最低賃金で働く川邉さんを取材していましたが、この間、賃金の引き上げは最低賃金の引き上げ分のみで物価高が続くなか、生活はより厳しくなっていると感じています。 川邉さんは平日の昼食は100円のカップラーメンや賞味期限切れが近づき半額のシールが付いた菓子パンを買うなどしてすませています。 妻も安い冷凍食品などを選んで購入し、この日の食事も餃子とごはんで1人300円以内に抑えていました。 妻とは年に1回は泊まりがけで旅行に出かけようと話していましたが、泊まりがけの旅行は3年前に熱海に行ったきり、行けていません。 先月にはバイクを運
ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ 総務省がルール見直し
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開
“観光客などの運賃 市民より高く”実現へ 京都市が国に要望 | NHK
観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設
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ELYZA、GPT-4を上回る性能の日本語LLMを開発
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「台湾有事」で沖縄・離島住民避難受け入れ、佐賀県は短期避難15万人を収容可 県が初集計 中長期の可能人数も | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞